日本民主党、「官僚の政策決定権を奪う」

日本民主党の公約で目につくのは、「政権を獲得すれば、政府をこのように運営する」という政府運営構想を明らかにしている点だ。政策だけでなく、政策執行システムまで、国民に提示し、選択を受けるということだ。民主党は早くから、政権を取った場合、内閣システムを改革すると公言してきた。

民主党の政府構想の骨子は、政策決定過程を官僚主導から政治主導に変え、首相室の機能を大幅に強化するということだ。各省庁には、従来の大臣と副大臣、政務官の「政務３役」のほかに、大臣補佐官を新設し、これをすべて国会議員が兼任する。このため、与党議員１００人が各省庁に入閣し、上層部を完全に掌握する。これまで、閣僚会議の案件を事前に調整し、実質的な政策決定権を行使してきたた事務次官会議は廃止し、事務次官は、公開席上で個人の意見を明らかにできなくなる。

自民党政権では、事務次官は省庁の実力者だった。外務省の歴代事務次官は、米国との「核関連秘密協定」の文書を数十年間、自分たちだけで引き継ぎながら、歴代首相と一部外相にだけ同協定の存在を報告してきた。実権者でない外相には、報告すらしなかったほどだ。官僚を実質的に掌握し、組職を握っていた人物は、事務次官だった。民主党の構想は、事務次官を徹底的に実務責任者にするということだ。事務次官会議に代わり、省庁間の政策調整は、事案によって該当省庁の大臣で構成される閣僚委員会が担当することになる。

首相室直属には、民官の優秀な人材で構成される国家戦略局を設置し、国家ビジョンの提示と予算の骨格編成を任せる。既存の経済財政諮問会議と経済省庁の主要機能を首相室が吸収するということだ。また、行政刷新会議を設置し、天下り人事と予算の無駄を監視し、官僚社会の改革を担当するようにする計画だ。

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