米国政府は、米国の銀行に北朝鮮のすべての会社および個人との取り引きを特別に注意するよう要請し、制裁対象を拡大することを検討していると、フィリップ・ゴールドバーグ対北制裁担当官が先月３０日、明らかにした。ゴールドバーグ担当官は同日、ニューヨーク国連本部で開かれた安全保障理事会対北朝鮮制裁委員会の会議に出席した後、「すでに国連のブラックリストに上った制裁対象だけでなく、すべての北朝鮮の会社および個人が金融機関の要注意対象だ」と述べた。
さらに、「追加制裁対象の指定が協議されている」と述べ、すでに制裁を受けている北朝鮮の８機関と５人の個人に加えて、資産凍結、旅行制限などの制裁対象が拡大することを明確にした。また、「中国政府も、対北制裁を実行に移していることを明らかにした。中国は、国連加盟国と一致した声を出しており、すでに制裁の実行による結果が出ている」と話した。これと関連して、中国メディアは７月２８日、中国の国境警察が、北朝鮮に密入されようとしたバナジウム７０キロを摘発し、全量を押収したと報じた。
米財務部も３０日、北朝鮮の朝鮮革新貿易会社を大量破壊兵器（ＷＭＤ）の取り引きに関連した金融制裁対象企業に追加指定した。これに先立ち、国連安保理は、平壌（ピョンヤン）に本社を置く朝鮮革新貿易がＷＭＤ開発に関連したと明らかにしていた。ワシントン＝李ギホン特派員
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