ソウルなど、首都圏ではマンションの価格が上昇すると、大体、保守傾向の政党であるハンナラ党の得票率も上がっていることが分かった。
東亜（トンア）日報が２日、米フロリダ大学政治学科の朴ウォンホ教授と共に、００〜０８年の間に行われた７回の選挙と選挙期間の全国マンション価格の相関関係を分析した結果、マンション価格が相対的に大幅に上昇した地域でハンナラ党の得票率が上昇したことが分かった。特定政党への支持性向が強い慶尚道（キョンサンド）と全羅道（チョルラド）地域よりは、首都圏でこのような傾向が強いことが分かった。調査対象になった選挙は、２回の大統領選挙、３回の国会議員選挙、２回の地方選挙（広域自治体首長と広域議会比例選挙基準）。
反面、マンションの価格が大きく上昇した地域で民主党（かつての新政治国民会議とヨルリン・ウリ党を含め）の得票率は下落した。
分析結果によると、０４年の総選挙と０８年の総選挙の間で、マンションの平均価格が３．３平方メートル当たり１００万ウォン未満が上がった地域でハンナラ党候補の得票率は１．４％ポイントの上昇に止まったが、３００万ウォン以上上がった地域ではハンナラ党候補の得票率が８．２％ポイントも上昇した。特に、龍山区漢江路洞（ヨンサング・ハンガンロドン）、瑞草区蚕院洞（ソチョグ・チャムウォンドン）、永登浦区汝矣島洞（ヨンドゥンポグ・ヨイドドン）などで、住宅価格とハンナラ党候補の得票率が高い相関関係を示した。
大統領選挙でも第１６代と第１７代大統領選挙で、マンションの値上がり幅が１００万ウォン未満の地域での民主党候補の支持率は１７．６％ポイント下落したが、３００万ウォン以上の地域では２５．２％ポイント下落した。
これは選挙当時の政治的な状況を考慮にいれても、マンション価格が上昇すると、大体有権者の保守的な心理を刺激して、ハンナラ党の得票率が上がる傾向を示している。マンション価格の変化が有権者の票心に影響するのは、一種の「経済投票（Economic Voting）」の現象と専門家は見ている。
しかし、慶尚道と全羅道地域ではマンション価格の変化が選挙結果に与える影響度は相対的に低かった。これらの地域では経済指標よりは地域の情緒が相変わらずもっと重要な投票への影響要因になっていると受け止められている。
朴教授は、「米国など先進国では有権者が経済上昇率、物価、失業率などを基準に経済投票を行うという研究結果が広範に報告されている。韓国でマンション価格は他の経済変数に比べて有権者の心理に大きな影響を与えているということが今回の研究で立証された」と話した。
一方、分析対象となった７回の選挙で、ハンナラ党は平均４５．７％、民主党は３５．１％を得票した。ハンナラ党は慶尚北道（キョンサンブクド）で最も高い平均６６．５％を得票し、民主党は光州（クァンジュ）で最も高い７５．８％の平均得票率を示した。
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