肉類輸入業者の（株）エイミートと肉屋・食堂加盟店の（株）オレドゥリムを運営する朴チャンギュ社長（５７）が、「ＭＢＣの『ＰＤ手帳』が米国産牛肉について歪曲・誇張報道をしたため、５億ウォン程度の営業損失が出た」として、ＰＤ手帳の制作スタッフ５人と、米国産牛肉について否定的な発言をした俳優の金ミンソン氏らを相手取って１０日、ソウル南部地裁に約３億ウォンの損害賠償請求訴訟を起した。米国産牛肉の輸入業者がＰＤ手帳の報道に関連して訴訟を起したのは初めて。
朴社長は、「ＭＢＣの報道で消費者が米国産牛肉を食べなくなり、オレドゥリムの食堂数店が閉店し、ロウソク集会などによって牛肉の輸入日が１ヵ月ほど延期され、多大な被害を受けた」とし、「実際の被害額は１５億ウォンぐらいだが、とりあえず一部にあたる３億ウォン分だけを請求した」と話した。
そのうえで「米国産業肉輸入業界全体の被害は約３０００億ウォンに上るが、被害の状況が違うため、個別的に訴訟を推進していると聞いている」と話した。俳優の金氏は、昨年５月、自身のホームページに「狂牛病が蔓延している米国産の牛を骨ごと輸入するなんて、かえって青酸カリを口に入れた方がましだ」と書き込み、波紋を呼んだ。
一方、ソウル中央地裁刑事１３単独の文盛冠（ムン・ソングァン）判事は同日、米国産牛肉の狂牛病の危険性を意図的に歪曲・誇張報道した容疑（名誉毀損）などで在宅起訴されたＰＤ手帳のＣＰチョ・ヌンヒ被告ら制作スタッフ５人に対する初の公判準備期日を持ち、正式の公判は来月９日から毎月１回ずつ開くことにした。
このため、１審の判決が出るのは早くても来年上半期となる見通しだ。同日の公判には、５人の被告側ではチョ元ＣＰだけが出席した。
文裁判官は、「証人として出席する科学者グループと政府の交渉関係者グループを別々に審問する」とし、「２回目の公判準備期日の２日まで双方が呼ぶ証人を確定してくるように」と注文した。
bell@donga.com
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