公正取引委員会（公取委）は談合によって飲料製品の価格を引き上げた容疑で、韓国内の代表的な飲料メーカーに対して罰金を科し、該当会社の代表取締役２人を検察に告発した。今回の措置は政府の庶民寄り政策基調に沿って、生活物価と関連性の高い製品の価格引き上げの談合に厳しく対応したものであり、現在進められている焼酎価格やモバイル通信料金、映画館入場料、液化石油ガス（ＬＰＧ）の価格談合調査においても厳しく行われるものと見られる。
公取委は２度にわたる談合を通じて、飲料製品の価格を５〜１０％に引き上げたロッテチルソン飲料やヘテ飲料、熊津（ウンジン）食品、コカコーラ飲料、東亜（トンア）大塚の５つの飲料メーカーに対して是正命令を下したと、１６日明らかにした。５社中ロッテチルソン飲料（２１７億ウォン）やヘテ飲料（２３億ウォン）、熊津食品（１４億ウォン）の３社に対しては計２５４億ウォンの罰金を科した。談合事実を自主的に届けたコカコーラ飲料や東亜大塚には罰金を科さなかった。特に公取委は談合を主導したことが分かっているロッテチルソン飲料やヘテ飲料の法人や代表取締役に対しては公正取引法違反の容疑で検察に告発するなど、異例の強い措置を取った。
公取委によると、５社は０７年末、「業界トップのロッテチルソン飲料が価格を引き上げれば、残りのメーカーも１ヵ月後にそれに追従する」と合意した後、０８年の２月と３月に果物ジュース７２品目の価格を約１０％、炭酸飲料など８９品目の価格を約５％引き上げた。
公取委の当局者は、「飲料は庶民生活品目のひつとである上、政府による物価安定のための協力要請にも関わらず、談合を行ったため、制裁のレベルを引き上げた」と説明した。
公取委は、最近、景気回復の勢いが目に見え始めており、原材料価格が値上がりしたことを受け、各メーカーがこれに機に、庶民が多く使う品目の価格を不当に引き上げかねないと見て、監視や取締りを強化している。
公取委は、モバイル通信３社の料金談合容疑に対しても、４月に、現場での調査を行っており、容疑が確認されれば、近いうちに制裁に乗り出す計画だ。昨年末と年明けに一斉に価格を引き上げた焼酎メーカーに対しては現場調査を済まし、制裁レベルを議論している。６月末から７月初めにかけて、映画入場料を引き上げた映画館会社に対しても調査に乗り出しており、ＬＰＧメーカーの価格談合容疑に対しても近いうちに結論を下す予定だ。
公取委の高官は、「庶民の生活物価に影響を及ぼしかねない価格談合には一段と厳しく対応するというのが政府の方針だ」と語った。
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