政府は、１２年まで首都圏に６０万軒のポグムチャリ住宅（公共が建てる中小型分譲住宅と賃貸住宅を包括する新しい形態の住宅）を供給する。この中で、開発制限地域（グリーンベルト）に建てるボグムチャリ住宅３２万軒は、当初計画の１８年より６年早い１２年までに供給する。社会人になったばかりの人たちのための「勤労者生涯最初住宅請約制度」も新設される。
李明博（イ・ミョンバク）大統領が出席して２７日に大統領府で開かれた非常経済対策会議で、国土海洋部（国土部）は、このような内容を盛り込んだ「庶民の住居安定のためのポグムチャリ住宅の供給拡大と供給体系の改善方法」を発表した。
首都圏開発制限区域に１２年までに建てるポグムチャリ住宅は、１２万軒から２０万軒が増えた３２万軒に拡大された。都心再開発地域と新都市に造成される物量まで合わせると、首都圏で供給されるポグムチャリ住宅は１２年までに４０万軒から６０万軒へと拡大される。
国土部は今年下半期中、開発制限区域にポグムチャリ住宅地区を５〜６ヵ所さらに指定し、毎年２回にわたって事前予約方式で住宅を供給することにした。ソウル松坡区（ソンパグ）と京畿道河南市（キョンギド・ハナムシ）城南市（ソンナムシ）に造成されるウィレ新都市は、全体共同住宅の４万３０００軒の中で２万２０００軒をポグムチャリ住宅として供給する。来年４月中に事前予約方式で２０００〜４０００軒に対し、初分譲を実施する予定だ。
公共分譲物量の中で、新婚夫婦、多子女世帯などを対象にした特別供給枠に社会人になったばかりの人たちのための「勤労者生涯最初請約制度」を新設し、１２年まで合わせて５万軒を分譲することにした。
９月に事前予約方式で請約を実施するポグムチャリ住宅の中で、ソウル江南区（カンナムグ）の細谷（セゴク）地区、瑞草区牛眠（ソチョグ・ウミョン）地区の分譲価格は、３．３平方メートル当たり１１５０万ウォン（専用面積８５平方メートル基準）で、周辺の実勢価格の半分ぐらいになる。河南市（ハナムシ）の錧沙（ミサ）地区は３．３平方メートル当り９５０万ウォン、高陽市元興（コヤンシ・ウォンフン）地区は８５０万ウォンで、周辺の実勢価格の７０％の価格で分譲する。
政府は、時勢差益を狙った投機が懸念されていることを受け、転売制限期間を従来の５年から７〜１０年へと強化し、５年間の義務居住期間を置くことにした。
李大統領は、今回の対策について、「庶民に住宅を供給する住宅であるだけでなく、たくさんの雇用を創り出す景気浮揚対策の意味もある」と説明した。
aryssong@donga.com
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