［社説］未成熟国会で生産的な改憲論議ができるのか

国会議長諮問機構である憲法研究諮問委員会が３１日、複数の権力構造の改編案を含め、改憲案研究の最終報告書を発表した。二元政府制は、大統領の権限を縮小し、首相の権限を大幅に強化する内容だ。国会で選出される首相は、政府の首班として、治安、経済政策、国防など行政に対する最高責任者の役割を担い、大統領は、軍統帥権や海外派兵および条約批准提案権、国会（下院）解散提案権、法律案提出権および法規命令の制定・提案権、内閣構成権などを行使する。再選可能な１期４年制の正・副大統領制度では、政府の法律案の提出権が削除され、予算編成権など国会の権限が強化される。

諮問委は、また、国会の民主性、効率性に向け、上・下院両院制と常時国会制の導入を提案し、監査院の職務監察と会計検査の機能のうち、会計検査の機能を国会に移管することを勧告した。一つ一つが国家運営と国民生活に重大な影響を及ぼしうる内容だ。改憲論議は、金炯旿（キム・ヒョンオ）国会議長が７月１７日の制憲節の演説で公式に呼びかけ、李明博（イ・ミョンバク）大統領が先月の光復節の演説で、選挙区制と行政区域の改編論に触れながら、間接的に必要性を提起している。

８７年の大統領直選制への改憲が、長期政権の防止に焦点を合わせたのなら、平和的な政権交代の経験を蓄積した今は、先進国家へのビジョンを追求する憲法のグレードアップを考える時だ。しかし、与野党が「国利民福、国泰民安」のため、開かれた姿勢で未来志向的な改憲論議をするだけ成熟しているのかは疑問だ。今、国会には憲法と国会法すら無視し、暴力で議事日程を中断させる行動が蔓延している。

憲法研究諮問委は、「政略的利害関係に左右されない可能性のある２０１０年６月の地方選挙までに、改憲手続きを終えることが望ましい」とし、国会に改憲特委のような機構を設置し、改憲を主導することを提言した。しかし、民主党の李康來（イ・ガンレ）院内代表は、「現在の改憲論議は、大統領が背後で陣頭指揮し、国会議長が主導して、ハンナラ党の院内代表が押しつける格好だ」と述べ、改憲公論化の背景に疑念を示した。ハンナラ党が改憲に関心を持つ理由が、１０月の再・補欠選挙や来年の地方選挙での局面転換のためではないかという不信を表したのだ。今の民主党は、一方では盧武鉉（ノ・ムヒョン）精神を継承するとしながら、０５年に盧大統領と約束した「第１８代国会での改憲」については、ハンナラ党を言い訳に避けようとしている。

第１８代国会が政派間の基本的信頼すら回復できず、真の国民代表機関に生まれ変わることができないなら、どの立法よりも複雑な改憲論議が、順調に進むことは期待しがたい。