労働部は４日、「期間制及び短期間労働者保護などに関する法律（非正規職法）」の施行を受けて行った実態調査の結果を発表した。法施行以来、７月１６日から８月１２日にかけて、期間制労働者５人以上を雇っている全国１万４３３１カ所のサンプル事業所を対象に行った調査である。調査の結果、今年７月中に契約期間が終わった期間制労働者１万９７６０人中７３２０人（３７．１％）は契約が終了し、職を失った。比率だけで見れば、これまで懸念していた水準の「解雇大乱」は起こらなかったものの、正社員への転換という「期待」も実現されなかった。正社員に身分が変わった労働者は７２７６人（３６．８％）に止まった。むしろ、解雇でも正社員への転換でもない不安な雇用状態の労働者は５１６４人（２６．１％）に達した。
正社員となった労働者らも同じく、完全な「転換」ではなかった。無期契約を交わすと同時に、待遇の水準や昇進のチャンスは正社員と同等になったケースもあるが、単に契約形態のみ変わった不完全な事例も含まれている。問題は、解雇や正社員への転換ではない「その他」と分類された労働者の比率（２６．１％）である。彼らは事業主が期間制契約を再び交わし、（６１．５％）法律の実施とは関係なく、期間制で引き続き雇用（２９．８％）したり、最初からいかなる方針も示していない（８．７％）ケースである。非正規職法の実施、そのものを知らなかったり、知っていながら知らない振りをするのである。
このような現象は主に、零細中小企業の中で目立つ。仁川（インチョン）・南東（ナムドン）工業団地の自動車部品メーカ「Ａ」社は、契約期間が２年となった主婦熟練工３人を、バイトの形でそのまま雇っている。「引き続き働かせてほしい」という主婦らの要請や即座に熟練工を雇うのが難しい会社側との利害関係が一致したのである。
Ａ社のように２年が過ぎた期間制労働者が解雇されずに、引き続き働くことになれば、非正規職法によって法的には正社員の身分となる。彼らを含めれば正社員となった労働者は１万２４８５人（６２．９％）に上る。当初、労働部が非正規職法の改正の必要性を強調して掲げた正社員への転換比率（３０％）を大幅に上回る。このため、労働部が懸念した「解雇大乱説」を巡る誇張や責任を巡る議論が起きている。
しかし、このような契約延長は、潜在的な「時限爆弾」だという指摘も出ている。０９年３月、統計庁・経済活動人口の調査によると、非正規職労働者数は５３７万４０００人あまりだ。解雇者や期間制契約維持者を合計した雇用不安の規模が６３．１％であることを考慮すれば、３００万人以上の非正規職労働者らは不安な職場での生活を続けなければならない。特に、来年６月末まで契約期間が終わる３８万２０００人は、すでに足元に火がついている。
労働部の関係者は、「彼らの雇用不安は続くことになり、行政指導を強化し、正社員への転換を誘導する方針だ」と話した。
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