［社説］米朝対話、成果のある６者協議が担保されなければならない

北朝鮮の５月の核実験による挑発を機に、国際社会の対北朝鮮制裁が続いている中、米朝対話の可能性が高まっている。フィリップ・クローリー米国務次官補は１１日、「米国は、北朝鮮と対話する準備ができている。２週間内に（会談の時期や場所などを）決める」と明らかにした。米国は、北朝鮮を６者協議に復帰させるための意図であることを明確にした。しかし、米朝対話が６者協議に取って代わったり、北朝鮮の「通米封南」戦術に利用される可能性を警戒しなければならない。さらに、米朝対話を機に北朝鮮に対する制裁がうやむやになることがあってはならない。

最近の北朝鮮の融和攻勢の中、米国は、北朝鮮の６者協議復帰を対話の前提条件に掲げ続けることは難しかったのだろう。米国は、スティーブン・ボズワース北朝鮮政策特別代表の韓・中・日歴訪を通じて、米朝対話に対する６者協議当事国との事前調整も終えた。韓国政府もこれまで、「核問題解決に役立つなら、米朝対話を支持する」と明らかにしており、米朝対話を否定的に見る必要はない。

しかし、今回の対話の目的が単純に北朝鮮の６者協議復帰を引き出すためのものなら困る。北朝鮮は、いつでも会談場からとび出せることを国際社会はすでに十分に確認した。したがって、本格的な米朝対話は、６者協議の枠組みと成果を担保できなければならない。会談のテーブルに戻ってきた北朝鮮の引き延ばし戦術に惑わされ、無駄に歳月を送ることが繰り返されてはならない。

北朝鮮の会談復帰だけで、核問題が解決されると考える楽観論も警戒しなければならない。政府は、国内外の一部で、６者協議の活性化のために北朝鮮への制裁を緩和したり解除すべきだという主張が出てくる場合に十分に備える必要がある。米国をはじめとする国際社会は、誤った行動に対する制裁が排除された対話だけでは北朝鮮を動かすことができないことを肝に銘じ、北朝鮮の核放棄が確認されるまで制裁を続けるという点を明確にする必要がある。

北朝鮮は現在、国際社会の制裁を免れ、権力世襲のための金正日（キム・ジョンイル）権力の強化のために時間を稼がなければならない切迫した状況にあるという分析が支配的だ。北朝鮮が、米朝対話を苦境から抜け出す機会として悪用しないようにするために、徹底した国際協力が必要だ。