政府が、早ければ来年から約１０万トンのコメを東アジア諸国に支援することにしたことを機に、海外へのコメの援助が本格化する見通しだ。政府関係者は２４日、「政府が７２万トンの備蓄米のうち、約１０万トンを『東アジア・コメ備蓄事業』に従って支援する計画だ」とした上で、「このような大規模な援助は初めてのことだ」と話した。政府は１０〜１１月に予定されている「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ＋３（韓国、日本、中国）農林長官会議）でこの内容を発表する予定だ。東アジア・コメ備蓄事業は０２年、タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、カンボジア、ブルネイ、台湾、ラオスのＡＳＥＡＮ１０カ国と韓日中の３カ国がコメを共同で備蓄しておいて、食糧難など非常の際に△販売△長期借款△無償支援などを行うことを合意した事業だ。韓日中はコメが十分な方であるため、事実上、開発途上国を支援するための措置だ。中国と日本は既にそれぞれ３０万トン、２５万トンの支援を表明しているが、韓国はまだ支援の規模を表明していない。
外国へのコメの援助が本格化していることを受け、余っているコメの問題を開発途上国への援助で解決できるのではないかという声も出始めている。韓国農村経済研究院の朴ドンギュ先任研究委員は、「開発途上国への支援は一時的に増えたコメの物量を解消し、国のイメージを高める上でも役立つ」と話した。
このように政府が史上初めて外国へのコメの支援を推進するのは、コメの在庫が多すぎて倉庫が足りなくなるところに来ているからだ。連続的に大豊作により、産地のコメの価格は引き続き下がっている。昨年、４８４万トンという記録的な大豊作により、余剰米があふれ、１５日基準で０８年度産のコメの産地価格は１４万６９００ウォンで、昨年同日、０７年度産の産地価格の１６万１７００ウォンより２万ウォン程度が値下げした。今年も豊作で約４６０万トン以上の収穫が予想されている。
しかも世界貿易機関（ＷＴＯ）の交渉により、コメの市場を開放しない限り、一定の義務物量を輸入しなければならない状況だ。今年の義務輸入物量は３０万７０００トンで、０５年に比べて８万トン程度が増えた。コメの在庫量は、昨年６９万トンから今年約８１万６０００トンへ増えた。
政府はコメの消費を促進するため、コメのヌードル、コメのマッコルリ（濁り酒）などの製造を奨励する一方で、加工用コメ（マッコルリ、お菓子、トッボギ）などの価格を２８日からキログラム当り１４４６ウォンから９５０ウォンへ約３４％引き下げる計画だ。軍隊と学校の給食のためのコメの供給量も増やす方針だ。
一部では対北朝鮮向けの食料支援を中断したのがコメの過剰をもたらしたとして、対北朝鮮支援を再開すべきだという主張もある。政府は１９９５年以後、合わせて２６５万トンのコメを北朝鮮に支援したが、昨年からは中断した。
そこで最近、コメの収穫期を控え、コメの価格暴落の対策作りを求める農民団体は、全国の随所で集会を開き、「コメを北朝鮮に支援して在庫量を減らすべきだ」と主張している。
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