来年度、大手企業各社の業績が史上最高に上る見通しだ。低金利や原油安、ウォン安という「3安好況」が続く中、今年に入り、国内各企業がグローバル市場でのシェアを高めたためだ。
27日、金融情報提供会社「エフ・アンド・ガイド」によると、時価総額上位100社(金融会社は除外、本社基準)の来年の営業利益の予測値は62兆9530億ウォンと集計された。今年の45兆9261億ウォンより17兆269億ウォン(37.1%)が多い。
売上高は今年634兆7086億ウォンから、来年は687兆8752億ウォンと、8.4%増となる見込みだ。営業利益率(営業利益/売上高)は7.2%から、9.2%へと高まるものと見られる。
三星(サムスン)電子の営業利益の予測値は8兆7054億ウォンと最も多く、ポスコ(4兆7543億ウォン)、現代(ヒョンデ)重工業(3兆1585億ウォン)、SKテレコム(2兆5664億ウォン)、現代自動車(2兆1801億ウォン)、LG電子(2兆1487億ウォン)などの順だった。
純利益は、三星電子やポスコ、現代車、LG電子、現代重工業が2兆ウォン以上であり、韓国電力や現代モービス、LG化学、SKテレコム、(株)LG、LGディスプレー、ハイニックス、KT、三星重工業が「1兆ウォン・クラブ」入りを果たすものと見られる。
このようなばら色の予測は、経済がはっきり回復段階に差し掛かっているという判断によるものだ。しかし、消費がどれだけ回復されるか、依然分からない上、原材料価格が上昇すれば、営業利益は市場の期待ほど出にくいだろうという慎重論もある。
東洋(トンヤン)総合金融証券の徐明錫(ソ・ミョンソク)リサーチ・センター長は、徐々にウォン安が進むこともありうるが、依然ウォン高の状態だ」とし、「ウォン安効果や景気回復が続くことになれば、利益は大幅に増大するだろう」と語った。
三星証券の金學柱(キム・ハクジュ)リサーチ・センター長は、「景気が持ち直せば、これまで市場に供給された流動性のため、原材料価格は高騰しかねない」と指摘した。
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