「雇用期間２年維持も、賃金上げで延長可能」与党が非正規職法改正を検討

与党ハンナラ党が、非正規職労働者の雇用期間（２年）は維持するものの、加算賃金を支給し、２、３年の雇用延長の可能に向け、非正規職保護法の改正を進めていることが、３０日確認された。

東亜（トンア）日報が入手したハンナラ党の非正規職・タスクフォース（ＴＦ）（チーム長＝申相珍第５政調委員長）の内部資料によると、今月初めにまとめた同案は、非正規職の雇用期間終了時点で契約解除、または正規職への転換のうち、ひとつを選択することになっている問題点を補完することに焦点が当てられている。

同改正案は、雇用期間の２年が過ぎた非正規職労働者が一定期間（２年、３年）、継続勤務できるようにし、労働者の賃金を従来より引き上げる案を代案としてまとめた。具体的には、△従来の賃金より１０％値上げ、△２年超過後、追加雇用する期間は、１年当たり１ヵ月分の給料に相当する退職金を、２ヵ月分へと引き上げる案などを検討している。

同案によると、雇用期間の制限がなく、期間制労働者を継続雇用できる例外事由に、「職務級を導入・運営する場合」という条項を新たに設ける案も検討されている。これは、雇用形態ではなく、職務に応じて賃金を支給することであり、非正規職の賃金差別を巡る議論を意識しての措置だ。

ＴＦは、事業所の自主的選択を尊重し、労使が合意すれば、非正規職の雇用期間を２、３年、さらに延長する案も検討したが、最後に破棄された。非正規職労働者は、交渉力が弱く、事実上、非正規職の雇用期間を４、５年と制限することに他ならないという判断によるものだ。

同改正案が実施されれば、会社側の経済的負担が増しかねないことなどが、法改正の過程で変数となる可能性がある。

needjung@donga.com