尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)企画財政部長官が3日(現地時間)、「世界銀行の支配構造を改革する際、経済規模に比べて低く評価されている韓国の投票権を現在より増やすべきだ」と主張した。
国際通貨基金(IMF)と世界銀行の第64回合同年次総会(6、7日)に出席するためトルコのイスタンブル入りした尹長官は同日、ロバート・ゼーリック世界銀行総裁と会談し、このような意見を正式に伝えた。尹長官は、またゼーリック総裁に「韓国は今後世銀の資本を増額させ、財源を設けることに積極的に参加する考えだ」と話した。
現在、韓国は世銀に19億ドル(約2兆2230億ウォン)出資し1.01%の持分を持っている。しかし、世界の国内総生産(GDP)で韓国が占める割合(2008年基準)は1.5%だ。
先月、米ピッツバーグで開かれた第3回主要20ヵ国(G20)首脳会議で、各国は交際金融機関の持分を再調整することで一致し、世銀の投票権の3%以上、IMF持分の5%以上を途上国に移譲することで合意している。
尹長官は、韓国が1960年代から70年代にかけて、世銀傘下の国際開発協会(IDA)から借りた借款残高3500万ドルが2022年に満期を迎えるが、償還予定を大幅に繰り上げ、年内に償還する計画であることを明らかにしている。
一方、今後のG20サミットの課題についてのゼーリック総裁の質問に、尹長官は「持続可能な成長のための具体的な実践方法を中心に論議することになるだろう」と答えた。
尹長官は、IMF年次総会に先立って、3日と4日に開かれた国際通貨金融委員会(IMFC)にも参加し、「IMFは財政支援と特別引き出し権(SDR)建て債券の発行を通じて、世界経済の回復を直接的に支援するべきだ」と呼びかけた。IMFCは、IMFの24理事国の代表で構成された最高レベルの会議だ。
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