［社説］「民主労総組織員」１７８６人に選挙管理は任せられない

中央選挙管理委員会の全体職員２６４８人のうち、６７％の１７８６人が１１月、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の加入が予定された全国民主公務員労組（民公労）所属だという。労組加入対象者である６級以下の一般職職員の場合、なんと９９％が民主労総傘下の労組員になるわけだ。民主労総は、民主労働党（民労党）の母体だと言っても過言ではなく、選挙の度に民労党の選挙運動をしてきた。選管の公務員が、このように明らかな政治色を帯びた民主労総傘下の労組員になることは、それ自体、政治的中立性を拒否することだ。彼らが政治的中立性を守るなら、どのような言葉も必要はなく、民主労総傘下の労組員になってはならない。

各種選挙を管理する選管の公務員は、特に厳格に政治的中立性を守る責務を負っている。公務員の一般的な政治的中立を規定した憲法と法律があるが、選管が別途に「特定政党や政治団体への支持や反対することを禁止」する規則があるのも、このような特殊性のためだ。

民主労総は、民労党の創党を主導し、今も民労党の主力支持勢力だ。２度に渡り、民労党の大統領候補となり、代表まで務めた権永吉（クォン・ヨンギル）議員が、民主労総の初代委員長だった。昨年の第１８代総選挙直前、民主労総の李錫行（イ・ソクヘン）委員長（当時）と指導部の要人１００人は、各自１００万ウォンの党費を出し、民労党の生涯党員になった。選挙の度に民主労総が資金と組織で民労党を支援したケースは、一度や二度ではない。民労党代議員として、活動する民主労総組織員も多い。事実上、民主労総と民労党は、頭が２つで胴は１つの「両頭一体」の関係というわけだ。民主労総は、露骨な反政府デモまで主導してきた。

選管の職員の多くが公務員労組に加入し、特定新聞に李明博（イ・ミョンバク）政権を批判する政治性広告を出したこともある。選管の労組が、そのような不法政治活動をしただけでは足りず、選管職員が民主労総の傘下に入るということは、間接的に民労党を支持するということと同然だ。このような人々に、公正な選挙管理を任せることができるだろうか。

選管職員の公務員労組の加入を許したことが、誤りだった。そのような点で、与党ハンナラ党の申志鎬（シン・ジホ）議員が、選管職員も検察、警察、消防、情報機関職員と同様、労組活動を禁止する特定職公務員に、分類する方向で国家公務員法を改正すると主張しているのは正しい。

選挙は、民主主義の要諦である。民主主義を守るためにも、選管職員の労組活動と民主労総加入は、必ず阻止しなければならない。