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失業手当受給が終わっても53%は「まだ失業中」

失業手当受給が終わっても53%は「まだ失業中」

Posted October. 07, 2009 07:51,   

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昨年春、職を失ったAさんは今年7月、ソウル衿川区(クムチョング)で飲食店をオープンした。A氏が昨年下半期(7〜12月)に受け取った失業手当は月平均130万ウォンあまり。しかし、開業した現在の純収益は100万ウォン前後。今年4月に再就職したB氏さんも、昨年の失業手当は月120万ウォン程度だったが、現在勤めている職場では月100万ウォン前後を受け取っている。

失業手当の受給が終わった10人中4人以上(43.6%)は、現在の生活が、失業手当を受け取っていた時よりも厳しくなっているなど、失業による貧困の悪循環が深刻であることが浮き彫りになった。また、失業手当の受給終了者の半数以上(53.4%)は、受給終了後、半年が過ぎても職につけていないことが、調査の結果で分かった。

労働部は6日、与党ハンナラ党の朴俊宣(バク・ジュンソン)議員側に提出した「失業手当の受給終了者の生活実態調査」と題した資料を通じて、このように明らかにした。今回の調査は、昨年10月から12月にかけて、失業手当の受給が終わった1001人を対象に行われた。労働部が失業手当の受給終了者に対して事後の実態調査を行ったのは初めて。

●所得は日増しに低下

失業手当の受給終了者(1001人)のうち、再就職に成功した人は417人(41.7%)だった。このうち、「前の職場に比べて給与水準が下がった」と回答したのは46.5%(194人)だった。「同じ水準」が38.4%(160人)、「前よりよくなった」はわずか64人(15.1%)だった。起業した人は全体の5%(50人)だったが、同様の現象を示した。「失業前より所得水準が上がった」と回答した人は10人(20%)に止まった。一方、「下がった」と回答した人は21人(42%)、「同様だ」は18人(36%)だった。

労働部の関係者は、「一度失業した人は、△前の職場、△失業手当、△失業手当ての受給終了後の順で所得が引き続き下がる現象を示した」と指摘した。

●生活苦、抜け出せない

失業手当の受給期間中、一ヵ月の家庭生活費のなかで失業手当が占める割合は平均58.9%だった。4人中1人の24.4%(244人)が、「失業手当が生活費の全てだ」と答えた。失業手当外の所得としては、「ほかの家族の労働所得」(49.1%)、「貯蓄などの既存の財産」(20.7%)、「融資などの借金」(9.6%)の順だった。

しかし、彼らの暮らし向きは失業手当の受給終了後もあまり好転しなかった。失業手当の受給終了後、世帯における生活費の主な調達先が変わった人(658人)を対象に、最大の調達先を問うたところ、「自分の労働所得」と回答した人は34.7%(228人)に止まった。

一方、「一緒に住むほかの家族の労働所得」が32.7%(215人)、「貯蓄などの既存財産」(8.1%=53人)、「融資や借金」(7.4%=49人)、「前の職場での退職金」(2.7%=18人)など、全体の60%が本人の所得が世帯所得の主要調達先ではないことが分かった。

朴議員は、「問題はこのような貧困の悪循環を通じて、中間層が庶民に、庶民が零細民へと転落する可能性が高いことだ」とし、「当面の失業者対策も重要だが、失業手当の受給終了後、社会安全網から外された人々への対策も急務だ」と話した。



sys1201@donga.com