李大統領「スイートホームへの投機は、公共の敵」

李明博（イ・ミョンバク）大統領は７日、無住宅者向けのポグムジャリ（スイートホーム）住宅事業に関連し、「庶民のため、住宅のない人のために供給する庶民住宅を、投機目的に利用する人がいるなら、その人は公共社会の敵だ。住宅は投機対象ではなく、住居となるべきだ」と述べた。

李大統領は同日、京畿道城南市盆唐区（キョンギド・ソンナムシ・ブンダン）の韓国土地住宅公社の本社で開かれた土地住宅公社発足式典に出席し、「住宅価格が安いことが問題ではなく、安い住宅を投機目的に利用するのが問題だ」とした上で、このように強調した。

また、「公企業の中にも民間企業以上によくやっている最高経営者（ＣＥＯ）がおり、そういうＣＥＯに協力する役員や従業員がいる」とし、「そのような公企業に対しては、社長に裁量権を与えるべきだ」と話した。さらに、「制度的な補完を行い、その会社代表が責任を負い、民間企業のように経営できるよう、裁量権を与えることを今検討している」と加えた。

李大統領は、さらに「一流先進国への道のりに、土地公社と住宅公社との統合が礎石を築いた。物理的な統合は実現されたが、真の統合を遂げるには、既得権を捨てなければならない」と強調した。

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