既婚女性の学歴レベルや専門職に携わるかどうかが出生率に及ぼす影響は減る一方で、最初から結婚しようとしない女性が急増する現象が少子化問題の主な原因として指摘された。特に、大都市に住む「ハイミス」が人口政策上、かつての「農村の未婚男性」の問題ほど深刻な社会問題として浮かび上がっている。
統計庁・統計開発院が１１日、居住地の学歴水準や経済力などによって異なる出生率を分析した結果として発表した「韓国の差別出産力」と題した報告書によると、合計出生率の低い地域ではおおむね、未婚女性の比率が高いことが分かった。
００年から０７年にかけて、全国市郡区別に一人の女性が可妊期間に生むと予想される出生児の数である合計出生率を分析した結果、出生率が最も低い地域は釜山市中区（ブサンシ・チュング＝０．８４人）で、ソウル江南区（カンナムグ＝０．８５人）、釜山シ西区（ソグ＝０．８６人）の順だった。
これらの地域は、未婚女性の割合が高い点でも共通しており、ソウル江南区の３５〜３９歳の未婚女性の割合は２１％と全国で最も高かった。江南区に住む３０歳代後半の女性１０人中２人以上が結婚していないことになる。
高学歴で、専門職に従事するほど未婚率が高く、学業や職場内における昇進などを理由に、結婚を見合わせていることが分かった。４０〜４４歳の未婚女性の大学院卒業比率は５．２％と、結婚して子供を抱えている同じ年の女性（１．３％）はもとより、男性（４．１％）よりも高かった。３０〜３４歳の未婚女性の管理職・専門職に占める比率も２７．４％と、既婚の子持ちの女性（９．７％）より高かった。
統計庁の関係者は、「結婚した女性のうち、教育水準や職業による出生率の差は次第に減っている」とし、「したがって、女性の学歴が高くなったり、専門職の従事者が増加したために出生率が減ったという相関関係よりは、未婚女性の急増のために少子化現象が現れていると考えるべきだ」と話した。
cha@donga.com
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