国際結婚家庭の子ども、６割が経済的理由で保育施設に通えず

多文化家庭（国際結婚家庭）の未就学児童の１０人に６人が、保育施設や幼稚園に通っていないことが分かった。また、保育施設に通っている多文化家庭の子どもは、一般児童に比べて法定低所得層の割合がはるかに高いという調査結果が出た。

国家・保健福祉家族委員会所属の元喜睦（ウォン・ヒモク）ハンナラ党議員が、保健福祉部と行政案全部から提出された統計資料を分析した結果、保育施設や幼稚園を利用していない多文化家庭の乳幼児は全体の５７．３％にあたる３万７０００人だった。７月基準で多文化家庭の乳幼児は計６万４０００人で、このうち、保育施設を利用している児童は２万３０００人で、幼稚園に通っている満３〜５才の幼児は４１９８人だった。また、保育施設に通っている多文化家庭の子どもは、低所得層が多く、国から差等保育料の支援を受けているケースが多かった。

保育施設に通っている多文化家庭の子どものうち６７％（１万５４８７人）は、受け取る金額に差はあるものの、大多数が国から保育料の支援を受けている。多文化家庭の子どもの中で、法定低所得層（１層）の割合は９．４％、次上位層（２層）は３８％で、一般児童の６．８％、３０．１％より高い割合となった。いっぽう、家庭の経済環境が相対的に上の４層（１９．５％）と５層（１１．１％）へ行くほど、一般児童（２３．２％、２０．３％）より割合が低かった。

元議員は、「多文化家庭が保育施設より家で子どもを育てる方を好んでいるかも知れないが、経済的な問題のために、通わせたくても通わせられない可能性もある。多文化家庭の子どもが死角地帯に放置されないように、多文化家庭の子どもへの無償教育が急がれる」と話した。

isityou@donga.com