「神から授かった職場」韓国電力、退職者にも天国

韓国電力公社（韓電）は退職者の会とさまざまな契約を集中的に結んだ上、赤字経営の中でも多額のボーナスを支払うなど、放漫な経営を行っているという批判が上がった。

国会・知識経済委員会の金起鍱（キム・ギヒョン）ハンナラ党議員は１２日、ソウル江南区三成洞（カンナムグ・サムソンドン）の韓電本社で開かれた国政監査で、「０６年から今年９月にかけて、韓電の退職者の会である「電友会（チョンウフェ）」が設立した会社と韓電が交わした契約は計３２７件、金額では１８７２億ウォンに上る」とし、「典型的な身内かばいだ」と指摘した。この契約金額は０６年＝３１１億ウォン、０７年＝４１８億ウォン、０８年＝４８３億ウォンで、今年は９月末基準で６６０億ウォンなどと、年々増加している。

特に、電友会が立ち上げた電友実業との契約は２７１件（１８４９億ウォン）と、大半を占めており、このうち、随意契約は全体の７７．５％にあたる２４３件（１４３３億ウォン）だった。電友会の昨年の売上は５１８億３０００万ウォンで、このうち韓電と交わした契約は全体の９１％の４７３億ウォンだった。

金議員は、「韓電と電友実業が交わした契約の多くは加工線路のパトロール・サービスで、随意契約を交わす理由がない」とし、「事実上の特別恩恵に他ならない」と主張した。金議員は、「韓電の退職者らがこのように『神から授かった職場』にしがみ付いているのを、国民は納得できない」とし、「外部の会社が参加できるよう、客観的で透明な手続きをまとめるべきだ」と強調した。

また、経営赤字の中でも職員たちには多額の賞与を支払ったという批判もあった。金泰煥（キム・テファン）ハンナラ党議員は、「韓電が提出した『年度別の損益およびボーナスの支給内訳の現状』と題した資料を分析した結果、０７年以降２年６ヵ月間の累積赤字が２億ウォンを超えているのに、同期間、職員たちには約８５６６億ウォンの賞与が支払われた」と明らかにした。金議員は、「このようなあり様では、国民が電気料金の引き上げ要求を納得するはずがない」と言い、「ボーナスの一部を返上するなど、最小限の努力を示すべきだ」と批判した。

これに対して、韓電の金雙秀（キム・サンス）社長は、「韓電は骨身を削る努力を傾け、今年だけでも１兆４０００億ウォン程度の（電気料金の）値上げ要素を相殺した」とし、「職員のやる気も考えてもらいたい。このようなことまで指摘されては、仕事にならない」と反論した。

achim@donga.com