米株価が、昨年９月のグローバル金融危機前の水準まで回復し、世界証券市場に米国発の追い風が吹くのか、関心が高まっている。企業各社の第３四半期の業績を発表する「アーニングシーズン」を迎え、予想より高い業績が相次いで発表されたことを受け、ダウ指数は１４日（現地時間）、１万１５．８６を記録し、１万ドルの大台を回復した。世界景気の回復の目安である米国が、危機から脱しつつあるというシグナルと解釈できる。米国のさまざまな経済指標も、前向きに変わりつつある。これを受け、世界経済は近いうちに、金融危機という重荷を下ろし、活気を呈することになるだろうという期待が高まっている。
しかし、今年に入り、アジアの方が米国などの欧米諸国より先に景気や株価が回復しており、米国発の追い風は、世界証券市場に限られた影響しか及ぼさないだろうという予測もある。また、景気回復という光が伴う金利引き上げという影を払拭し、政府が支援を行う「金の力」無しに、各国の消費や生産が増えるかがカギとなっている。
●米国発の「安堵ラリー」はあるのか
アルコアやインテル、ＪＰモルガンチェースなど、これまで業績を発表した米主要企業各社は、相次いで市場予想値を上回る業績を出している。これまで見守りの姿勢だった投資家らは、各企業の業績を確認し、再び積極的な投資に乗り出している。
また、９月の非農業部門の新規雇用は、前月より２６万３０００人が減少し、依然、芳しくはないものの、０６年初頭にピークに達した後、下がる傾向を示していた雇用が、今年１月＝７４万１０００人減少し、底を打った後、徐々に減少幅を縮めている。特に、米国における産業生産稼働率は、来年初頭まで持続的に増加する見込みだ。この１年間、各企業は生産を減らしており、政府は自動車販売を巡る支援策など景気刺激策を出したことを受け、企業の在庫が大幅に減ったためである。
未来（ミレ）アセット資産運用のク・ジェサン社長は、「短期的には、米株価が乱高下を繰り返す可能性がある」とし、「ただ、長期的に見れば、米各企業の業績が確認され、景気指標は好転しつつあり、株価が上昇するだろう」と語った。
しかし、米国発の追い風は、限られたものとなりかねない。総合株価指数（コスピ）は、すでに７月＝１５００ポイントを突破し、大幅に回復したものの、米証券市場はようやく危機前の水準を取り戻した。米国の回復テンポは、アジア圏より１四半期ほど遅れている。ＨＭＣ証券の李鍾雨（イ・ジョンウ）リサーチセンター長は、「韓国はすでに上昇しているため、追加上昇の余力は大きくない」と語った。
●金利引き上げがネックに
米国の景気回復は、２つの顔を持っている。株価上昇を率いるだけでなく、ドル安を誘発し、原油価格や穀物を始めとした原材料価格を引き上げる。問題は原材料価格の上昇により、物価への圧力が強まることになれば、金利引き上げは避けられないということ。すでに、イスラエルや豪州は政策金利を引き上げ、金融危機の際、供給した資金を回収している。フィデス投資諮問の金漢進（キム・ハンジン）副社長は、「米国の株価が今よりさらに上昇すれば、景気回復のテンポが、株価上昇に追いついていけない現象が起こることになる」とし、「その場合、米国の金利引き上げの時期は、予想より早まりかねない」と見込んだ。
米国の株価上昇は、世界景気の回復のもう一つの軸である中国の出口戦略時期を繰り上げ、景気上昇の勢いを落としかねないという分析もある。米国の景気先行指数は、最近、上昇し始めたが、中国の景気先行指数は第２四半期から上昇し始め、すでにピークに達している。ハイ投資証券のチョ・イクジェ常務は、「米国の景気回復を受け、中国や韓国などのアジア新興諸国の景気先行指数が、ピークに達しているかを巡り、議論が始まるものとみられる」とし、「中国の景気が、落ち込まないようにするためには、米国の景気が手堅い上昇を示さなければならないが、今のところ、難しいとみられる」と分析した。しかし、金漢進副社長は、「韓国をはじめ、各国の出口戦略が開始され、ウォン高ドル安により１ドル＝１１００ウォン台まで下がっても、米国や欧州、アジア各地への輸出を行う韓国メーカー各社の競争力で、韓国の証券市場は少し下がる程度だろう」と見込んだ。
artemes@donga.com
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