「経済・経営学の博士は尊いご身分？」
通貨危機などの影響を受け、韓国内外で経済・経営学の博士号を取得した人材が足りず、国内主要大学は採用目標教授１０人中６人のみ採用したことが、調査の結果分かった。
東亜（トンア）日報が主要９大学の０７年１学期から０９年２学期までの計６学期の経済・経営学部の新任採用の目標人数と実際の採用人数とを分析した結果、これらの大学は同期間１９１人を採用する計画だったが、実際は１２５人（６５．４％）の採用に止まった。
ソウル大学経営学部は今年、新任教授９人を採用する予定だったが、「学問成果の不足」を理由に、５人のみ採用するなど、この３年間、目標人数（２０人）中１４人のみ任用した。高麗（コリョ）大学も同期間３８人中２３人ＷＰ、延世（ヨンセ）大学・経営学部は採用目標人数の５０％の採用に止まった。国内大学がほしがる外国大学の経済・経営学博士の卒業生も減少している。
韓国学術振興財団によると、０７年〜０９年、海外大学で博士号を取得したことを届出た人は、経済学の場合、０７年＝７４人、０８年＝５５人、０９年９月末現在＝４５人と、減り続けている。経営学も、０７年＝４６人、０８年＝３３人、０９年＝３０人である。このように、経済・経営学の博士号取得者が減っているのは、通貨危機を受け、留学にいけなかったり、留学の途中に勉強を止めて帰国した事例が多いためだ。彼らが正常に勉強して戻ってきたなら教授になったり、教授の資源になりうる時期に人材プールが大幅に減ったのである。
海外留学派らが国内に復帰していないことも、博士号所持者の減少の一因となっている。延世大学・経営学部の申東鎏（シン・ドンヨプ）教授は、「海外での博士号取得者らが、研究環境などにおいて国内より条件のよい外国大学や企業などに就職し、国内に博士号取得を届けていないケースが多い」と話した。
また、文化系列の最高人気学部である法学部が、０７年、法学専門大学院（ロースクール）に転換されたことも、経済・経営学教授の不足を引き起こしたという分析もある。主要大学における看板学部だった法学部がなくなり、その代わり、経営学部を集中的に育成し始めたこの２、３年間、経済・経営関連教授への需要が急増した。しかし、研究実績など、国内大学における教授採用の基準が高まり、これを満たせるだけの資源は多くないのが現状だ。
国内大学には経済・経営への複数専攻や二重専攻者が多く、教授を巡る需要は引き続き増えている。大学生の朴ジェハさん（２６、ソウル大学経済学部）は、「複数専攻や就職などにより、経営・経済学の授業の中には、定員が１００人を超えている場合が多い」とし、「時間が経つほど、授業の質が下がっているような気がする」と話した。Ｋ大学・経済学部のある教授は、「教授の数が足りず、学生への教育や就職などがきちんと管理できないほどだ」と話した。ソウル大学はかつて、専任教授が教えた会計原理の授業を、博士課程の大学院生が教えている。多くの大学における経済・経営関連授業も同様である。
経済・経営分野において優秀な教授採用のための各大学同士の競争も激しくなっており、検証済みの人材を探すため、海外に目を向ける大学もある。高麗（コリョ）大学・経営学部は今年初頭、３人がほかの大学に移ると、２学期だけでも６人の教授を海外から招いた。
zozo@donga.com
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