21日午前、米ワシントンのメイフラワーホテル。米平和研究所(USIP)創立25周年記念演説で、クリントン国務長官は、「北朝鮮とイランの核の野望を阻止することが、核不拡散体制を維持し、強化する上で、決定的な要素だ」と力説した。クリントン長官は、エレン ・タウシャー国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)、マリア・オテロ国務次官(地球規模問題担当)ら国務省当局者やリチャード・ソロモンUSIP会長などの専門家、内外信記者ら約500人が見守る中、1時間にわたり、オバマ政権が実現に努めている「核兵器のない世界」のビジョンを詳細に紹介した。
演説を現場で聴いた人々は、異口同音に「断固としている上、鳥肌が立つほど冷徹な現実認識を示した」と指摘した。クリントン長官は演説の途中、北朝鮮に言及する内容で、しばらく息を止め、一文一文を区切りながら、明瞭かつ力ある語調で、警告メッセージを伝えた。そして、「完全な非核化に向け、検証可能で不可逆的な北朝鮮の措置があるまで、現在の北朝鮮制裁の緩和はない」と強調し、核保有の北朝鮮とは、決して関係正常化には達しないと説明した。
北朝鮮指導部に対しては、「核兵器を保有している北朝鮮への制裁を撤回し、正常な関係を結ぶことはない」とし、「勘違いしてはならない」と警告した。北朝鮮と6者協議で二国間対話は行うが、単に対話の場に戻るだけでは不十分であり、明らかな非核化の意志を示さなければならないということだ。ブッシュ政権時代、ミサイル発射や核実験による威嚇が最高潮に達した局面を過ぎ、対話と復帰の意志を表明しただけで見返りを得た前例を破るという最後の通告メッセージに聞こえる。
マンスフィールド財団のゴードン・フレーク所長は、「最近の北朝鮮の融和の動きが、国際社会の制裁を免れようという戦術的なジェスチャーでは、困るという意思を伝えたものだ」と述べた。
イランにも、真摯さを立証するよう求めた。クリントン長官は、オーストリア・ウィーンで行なわれた交渉で、米国、フランス、ロシアとイランが、濃縮ウランの海外移転に合意したことについて、「建設的なスタートだ」と前置きしながらも、「私たちは、単に対話のための対話はしない。時間を稼ぐための戦術なら、相応の代価を支払うことになるだろう」と警告した。
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