政府、公務員労組との交渉打ち切り

政府が、公務員労組と進めていた団体交渉を突然打ち切った。労組の代表団に含まれていた全国公務員労働組合（全公労）が不法団体と規定され、交渉当事者の資格を失ったためだ。

行政安全部（行安部）は２７日、「不法団体は団体交渉の交渉相手にはなれない」とし、「各公務員労組の代表と今日行う予定だった２回目の予備交渉を取り消した」と明らかにした。公務員労組の代表団は、全公労の他にも７４の公務員労組が参加し、機能職公務員の代表や教育庁の代表、広域自治体の代表などで構成されている。

行安部はこれらの公務員労組の代表１０人と、今月１３日に１回目の予備交渉を行ったのに続き、同日２回目の予備交渉を行う予定だった。しかし、労組代表の中に不法労組と規定された全公労側の２人を、交渉代表から外すべきだという行安部の要請を労組が拒み、交渉はキャンセルとなった。全公労側の代表２人は、ソン・ヨンテ委員長や金イルウ副委員長。

公務員労組側は１回目の交渉で５９７件の交渉案を示した。その中には行政試験の廃止や労組幹部による勤務時間中の組合活動の保証など、現在の法規の枠を超える要求内容が含まれている。

行安部の関係者は、「不法団体所属の幹部を相手に団体協約の交渉に応じるすわけにはいかず、交渉の日程をキャンセルした」と言い、「合法団体の代表２人を新たに選ぶか、それとも８人で交渉のテーブルにつくかなどして、不法的な事柄だけを排除すれば、交渉再開に応じる方針だ」と話した。

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