政府が、アフガニスタン復興支援問題をめぐり大詰めの苦心を重ねている。政府内では、グローバル外交の拡大という次元でアフガンへの復興支援を拡大し、派兵まで実施する必要があるという意見が少なくない。しかし、派兵が招く政治・社会的な波紋を考慮して、まずアフガン復興を支援する地方復興チーム（ＰＲＴ）の規模を拡大する方式が現実的だという方向で意見がまとまりつつある。
●「１３０人」という数の意味
柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は２６日、国会外交通商統一委員会で「アフガニスタン復興のために少なくとも１３０人程度の民間専門要員を派遣して運営する考えだ」と述べた。これに関連して政府当局者は、「１３０人は単独でＰＲＴを運営するための最小規模の数だ。これは他国の軍隊の保護を受ける『住み込み』の境遇から脱し、独立したＰＲＴを設置するという意思を明らかにしたものだ」と説明した。
現在、韓国の民間人約３０人がバグラム米軍基地内で米軍の保護を受けて活動しているが、規模が大きくなればバグラム基地から出ざるを得ない。別途のＰＲＴを設置すれば、他国と同様、独自で警備をしなければならず、このための警備兵力の派遣は派兵に準ずる効果を上げるというのが政府の判断だ。
ＰＲＴ拡大にともなう警備兵力は、３００人程度になる見通しだ。警備兵力には、警察も一部含まれるという。大統領府側は、警備兵力の派遣が米国の要求による「再派兵への手続き」という指摘に対して、「米国とはまったく関係がない。韓国の必要性により決定する事案だ」と強調している。１１月中旬に予定されているオバマ米大統領の訪韓に先立ち、警備兵力の派遣を確定するという観測に対しても、「オバマ大統領の訪韓と警備兵力の派遣はまったく別個の件だ」と線を引いた。
●残された手続き
外交部当局者は、「アフガン支援の方向が決定されれば、ただちに実態調査団を派遣してＰＲＴの設置に最も適した地域を検討する。実態調査団の調査結果およびアフガン政府の要請を考慮して、来年に追加支援を実施する」と明らかにした。大統領府のある関係者も、「来年に警備兵力が現地に駐留するには、遅くとも年末には最終決定を下さなければならないだろう」と伝えた。
ＰＲＴ設置の場所に関連して、柳長官は、「アフガニスタンでＰＲＴのない地域（行政単位の州を指す）が３箇所だ。このうち韓国の条件に最も適し、安全な地域を検討している」と述べた。
政府のアフガン支援の方向が決まれば、支援分野も拡大するものとみえる。韓国は現在、医療、警察訓練、職業訓練、装備の提供の４分野で支援活動を行っている。今後もこの４分野に集中するか、あるいは消防訓練、治安維持などの別の分野にまで拡大するか決定されていないが、ＰＲＴの規模が拡大すれば、多彩な分野に支援が行われるものとみえる。
spear@donga.com koh@donga.com
About Dong-A Ilbo