小中高生は来月１１日から接種 新型インフルエンザワクチン

小中高生に対する新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）予防ワクチンの接種時期が１週間ぐらい繰り上げられる見通しだ。また、新型インフルの感染による休業を決めるための休業ガイドラインもまとめられた。

教育科学技術部（教科部）の張基元（チャン・ギウォン）企画調整室長は３０日、「小中高生の間で感染が急速に広がっている状況を受け、学生らに対するワクチン接種の日程を最大限繰り上げることで保健福祉家族部と協議した」と話した。これを受け、ハイリスク郡に入る生徒が多く在学している特殊学校は１１月１１日から、一般学校は１３日からワクチン接種が始まる。

当初、福祉部は小中高生の接種開始日を１１月１８日ごろと決めていた。福祉部は９歳未満の生徒に対する接種回数と時期は、小児用ワクチンに対する許可が出る１１月４日までに最終決定する予定だ。

教科部が３０日全国の市道教育長に通知した「休業基準を決めるためのガイドライン」は、学校級、在学生の規模、人口密度、感染率、拡散速度といった要素を考慮して休業するかどうかを決定するやり方だ。それぞれの要素をリスク度に応じて５点を尺度に点数をつけ、合算点数が一定水準を越えると休業し、その未満だと授業を続けられるということだ。

これに先立ち、仁川（インチョン）、忠清南道（チュンチョンナムド）、忠清北道（チュンチョンブクド）、慶尚北道（キョンサンブクド）、蔚山（ウルサン）教育庁は、既に休業の基準を確定したか試案をまとめた。仁川市教育庁は、学年または全体生徒のうち５〜１０％が感染すると、学校長の判断の下で休業するようにしており、忠南道教育庁は、クラス別、学年別に１１％以上の感染者が発生すると、当該クラスと学年に部分休業を薦めることにした。

忠清北道教育庁は、新型インフルエンザに感染したか感染が疑われる生徒が全体生徒の１０％線である場合、学校長の権限で休業できるようにする基準をまとめた。京畿道（キョンギド）、光州市（クァンジュシ）、釜山市（プサンシ）、全羅南道（チョルラナムド）教育庁は、具体的な指針の代わりに、これまでのやり方通り、休業を学校長の裁量に任せる方へ方針を決めた。まだ、休業ガイドラインをまとめていないソウル、釜山市、京畿道、大邱市（テグシ）、大田市（テジョンシ）、江原道（カンウォンド）、済州道（チェジュド）教育庁は、遅くても１１月１日前までは確定して、一線の学校に通知することにした。

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