大統領直属のグリーン成長委員会が、温室効果ガスを０５年比で４％まで削減する案を積極的に検討している中、各省庁は５日、分野別削減案を同日の会議の席で、李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告した。建築や交通、産業などの分野でさまざまな温室効果ガスの削減案が盛り込まれているが、それを実施する予算や実現可能性についての検討は十分に行われず、ひとまず目標を示す程度に止まったという評価を受けている。
住居用建築物を建設する場合、１２年には年間エネルギー消費量を現在比で３０％（冷暖房エネルギーは５０％）を削減し、１７年からはエネルギー消費を６０％以上削減するようになっている。それに向け、来年からは建築物に関する許可を出す際、年間エネルギー消費量を評価する「エネルギー消費総量制」を導入する。建具の断熱基準も強化し、建具による熱損失の防止基準を１２年までに、現在の２倍水準にまで高めることにした。１２年からは全ての建築物を売買したり賃貸する場合、建物の所有者は、年間エネルギー消費量や温室効果ガスの排出量を記したエネルギー消費証明書を発行してもらい、購入者やテナントに提出しなければならない。新規の建築物に適用していたエコ建築物認証制度やエネルギー効率等級の認証制度は、１１年からは従来の建築物にまで拡大する予定だ。
交通部門では、主要都市の道路や高速道路に対する混雑通行料の課金を拡大することにした。具体的な方法や時期については、今後、議論を経て確定する予定だ。炭素排出が多かったり、交通渋滞の激しい地域などは、来年から「グリーン交通対策地域」に指定し特別管理を行う。この地域には混雑通行料を課し、電気自動車などグリーン交通手段を優先的に運行する予定だ。交通手段同士の有機的な連携や乗換え体系の構築に向け、１２年まで、全国の１０ヵ所の複合乗り換えセンターも設ける。
エネルギー使用の多い事業所や大型ビルに対しては、エネルギー使用量の目標を設定する「エネルギー目標管理制」を導入することにした。年間エネルギー消費量が５０万ＴＯＥ（１ＴＯＥは石油１トンを燃焼する際に発生するエネルギー量）以上の事業所は、来年から同制度が適用される。また、二酸化炭素をほとんど排出しない原子力発電の割合を、３０年まで４１％に増やすことにした。これを受け、１２年まで、新規原発の敷地２、３ヵ所を追加で選定する計画だ。
現在進めている知能型電力網（スマートグリッド）は、来年から本格的に構築し、３０年までに完成させる計画だ。１１年からは消費者が多様な料金制の中で自分に適した料金制を選択できる「弾力的電気料金制」を導入する。
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