水原（スウォン）・華城（ファソン）・烏山（オサン）、城南（ソンナム）・河南（ハナム）・広州（クァンジュ）、安養（アンヤン）・軍浦（グンポ）・義王（イワン）、昌原（チャンウォン）・馬山（マサン）・鎮海（チンへ）、晉州（チンジュ）・山清（サンチョン）、清州（チョンジュ）・清原（チョンウォン）の６つの地域が、自主統合対象地域と選ばれた。
李達坤（イ・ダルゴン）行政安全部長官は１０日、政府中央庁舎でのブリーフィングを通じ、「全国４６の基礎自治体が含まれた１８地域の自主統合に関する住民の意見を調査した結果、これらの６つの地域、１６市郡における賛成率が５０％を超え、公式的な統合手続きを進めることになる」と明らかにした。李長官は、「統合市に対しては大幅な行政及び財政支援を行うことになるだろう」と付け加えた。
これを受け、行政安全部（行安部）は、該当の６つの地域、１６市郡の地方議会で統合が議決されれば、今年末までに地域別「統合市の設置法案」をまとめ、国会に提出することにした。また、地方議会での議決が行われれば、首相室に政府レベルの協議・支援機構を設け、統合自治体の長期的発展計画をまとめ、省庁別の支援策作りを行う計画だ。
統合自治体が市郡統合におけるモデル事例となるよう、政府レベルで人口１００万人以上の統合市に対しては大幅な行政権限の移譲や財政的特例を与える見込みだ。人事や組織の自主権が拡大され、助役１人の増員や一部の室・局長の肩書きの上方修正などが含まれる。
統合市の設置法案が来年２月ごろに国会で可決されれば、６月３日に予定されている統一地方選挙で、統合市のトップを選ぶ選挙を行った後、７月１日から統合市が公式的に発足することになる。
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