オバマ大統領のアジア歴訪、「唯一の成果」は韓国の派兵？

バラク・オバマ米大統領のアジア歴訪はまだ終わっていないが、米国ではすでに今回の訪問の成果をめぐり論争が起こっている。保健医療改革などの国内懸案が山積しているうえ、悪化の一路を辿っているアフガニスタン戦争や北朝鮮とイランの核問題で解決の糸口を見いだせずにいる状況と無関係ではない。

このため、オバマ大統領にとって、今回の歴訪で最もうれしいプレゼントは、韓国政府のアフガン派兵の決定であるという声が出ている。韓国政府が、アフガンに独自の地域復興チーム（ＰＲＴ）を運営し、警戒兵力を派遣するという決定は、アフガン増派問題で悩んでいるオバマ大統領の荷物をある程度減らす効果があるためだ。実際、米国が運営しているＰＲＴを韓国が担えば、米国はＰＲＴ警戒兵力を戦闘兵力に切り替えることができる。

ブッシュ政権当時も、韓国のイラク派兵の決定は、韓国に冷たかったブッシュ政権の人々の態度を変えた。オバマ大統領の訪韓直前に、韓国政府の実態調査団がアフガン現地に行って、ＰＲＴ設置地域と警戒兵力の派遣規模などを内部的に決めたことは、今回の韓米首脳会談を円滑にする潤滑油になるとみられる。

しかし、オバマ大統領は帰国後、今回のアジア歴訪の成果をめぐって国内の非難に苦しめられる可能性が高い。

オバマ大統領は、最初の訪問先である日本で、鳩山由紀夫首相と沖縄普天間米軍飛行場の移転について、高官級実務協議を実施するという結論を下したが、翌日には日米両国で異なる声が出ており、葛藤を露呈した。

中国訪問に対する評価も多少否定的だ。米公共ラジオ放送（ＮＰＲ）は、「懸案についての持続的な議論はあったが、注目するほどの突破口は見いだせなかった」と評価した。ニューヨークタイムズは、「上海の大学生たちとの対話は、敏感な懸案を扱えないまま空回りし、中国の人権問題についても言いたいことを話せなかった」と指摘した。中国共産党機関紙の人民日報は１７日、米国の関心事だった人民元の切上げ要求を批判した。

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