６０年代までは、司法試験最終合格者は、毎年５人から４５人にすぎなかった。２次試験の平均点が６０点を越え、やっと合格できたからだ。７０年代に定員制に変わり、毎年５０人以上選抜された。８１年に３００人時代が始まってからは、９０年代後半には毎年１００人ずつ増え、００年に８００人が選ばれた。０１年からは１０００人時代になった。２４日に発表された０９年度司法試験では、９９７人が最終合格した。２次試験合格者１０１９人のうち、２２人が３次面接試験で落ちた。
◆司法試験に面接制度が登場したのは９６年。しかし、０５年までの１０年間は、１人が不合格になっただけだ。０６年＝７人、０７年＝１１人、０８年＝１０人の不合格者が出たが、翌年に大半が救済され、形式的な行為にすぎなかった。今年の２２人の不合格者は、「異変」と言える。法学の専門知識や論理的発表能力に乏しいケースが大半だという。しかし、面接試験をより一層強化しなければならないという声も出ている。法曹人としての基本を備えていない人が多いためだ。
◆司法試験合格者を継続的に増やしたのは、国民に法律サービスをより安価で提供しなければならないという趣旨だった。そうしてこそ「法の支配」が可能だという考えが背景にあった。韓国戦争直後の５４年には、２８０人だった弁護士数は、５５年が経過した現在、１万１０００人に達した。先進国に比べ、まだ弁護士の数は少ない方だが、法の需要を考慮すれば過剰だと言える。さらに、ロースクール出身が輩出される３年後からは、弁護士が急増することになる。法曹人の質的レベルを管理し、向上させることが緊急課題だ。
◆司法システムの中心となる判事の質を管理するには、特に重要だ。最近、一部の判事の政治的突出判決をめぐる論議が、司法府の不信を加重させている。進歩もしくは左派寄りの判事の会である「ウリ法研究会」が、その中心にある。彼らの大半が、８０年代半ば以降、法曹人量産時代に輩出された人々だ。国法の一つの砦でなければならない判事思考は、憲法の基本枠組みである自由民主主義的価値の下になければならない。司法試験の３次面接で、より一層厳格な選出が必要な理由がここにある。
陸貞洙（ユク・ジョンス）論説委員 sooya＠donga.com
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