全国鉄道労組が4日間ストを続けている中、コレイル(韓国鉄道公社)が鉄道労組関係者187人を警察に告訴した。
コレイルは、26日未明に始まった不法ストのために、全国民が大きな不便を感じているだけでなく、会社も営業損失が総37億6000万ウォンにのぼったため、このように決定したと29日、明らかにした。コレイルは27日、ストの主導者や煽動者182人を該当組合員の所属支部の管轄警察署に刑事告訴したのに続き、28日にも、鉄道解雇者復職闘争委員会代表5人を追加告訴した。
コレイルが推定した営業損失額は、△旅客分野=6億6000万ウォン、△貨物分野=21億2000万ウォン、△代替人材投入費用=9億8000万ウォンなどだ。営業損失に対しては、損害賠償請求訴訟も検討している。
許准栄(ホ・ジュンヨン)コレイル社長は、「いかなる場合でも、労組と適当に妥協はしない。鉄道労組の誤った慣行と不合理な制度をこの機会に正す」と強調した。
今回の告訴と関連して、大検察庁公安部(辛鍾大部長)は、「鉄道ストが国家経済に深刻な影響を及ぼしかねないうえ、国民生活に大きな不便を与えるため、速やかに捜査する」とし、「現在の労組執行部が出席要求に応じていないが、捜査と事件処理に必要な手続きを速かに行う」と話した。
いっぽう、鉄道労組は、「使用者側が労組員たちに1日数10回の脅迫電話やメールを送るなど、不法労働行為を続けている。犯罪行為が深刻な場合、虚偽告訴罪で刑事告発する」と反論した。
労使両者が強硬方針を取ることで、鉄道労組ストの長期化にともなう輸送大乱が憂慮されている。 コレイルは同日、貨物列車の運行回数を前日28日(総32回・運行率12.6%)よりも28回増加の60回(運行率31.4%)に引き上げたが、力不足だった。
1日約100個のコンテナを鉄道に運搬していた京畿道儀旺市二洞(キョンギド、ウィワンシ、イドン)の儀旺コンテナ基地は、スト後、10個内外のコンテナだけを列車に積んでおり、支障が大きい。江原道(カンウォンド)からセメントなどを運ぶ貨物列車も大半が止まり、供給支障が生じている。
貨物列車に運行人材が移動したため、旅客列車の運行率は列車のタイプによって最大50%台まで下がった。28日、87.8%と90.9%の運行率だったセマウル号とムグンファ号は、29日には59.5%と63.3%だけがそれぞれ運行された。その代わり、KTXと首都圏の鉄道は100%正常運行された。
国土海洋部は、KTXに乗客が集まる場合、一時的に立席乗車券を販売する案も検討している。高速・市外バスの予備車両約100台と、共同輸送協定を締結したチャーターバス約500台も追加投入する考えだ。これにより最大20万人を追加輸送でき、鉄道ストにともなう混乱を減らすことができると、国土部は見ている。
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