世宗（セジョン）市問題で李明博（イ・ミョンバク）大統領が謝罪し、計画修正が不可欠であるとしたことについて、世論調査の結果、回答者の５１．１％が共感を示し、４１．５％が共感しないと答えた。
また、世宗市に行政省庁の代わりに企業や教育機関、研究所などを移転すべきだと回答したのは５２．７％で、最初の計画通り行政省庁を移すべきだと答えた３８．５％より１６．９％多かった。
これは李大統領が２７日夜、テレビで生中継された「大統領との対話」に出演し、世宗市の計画修正問題など国政懸案についての見解を述べたことについて、東亜日報が世論調査機関のコリアリサーチ（ＫＲＣ）に依頼して、全国の成人男女１０００人（標本数は忠清道３００人、非忠清道７００人）を対象に、２８日午後に実施した緊急調査結果だ。
「大統領との対話」が放送された後、世宗市問題について「元々の計画（原案）を修正するべきだと考えが変った」と答えたのは２２．９％だった。９．１％は「元々の計画通り推進するべきだと考えが変った」と答えた。世宗市問題についての見解が「あまり変らなかった」は５６．１％と一番多かった。
調査結果、忠清道の場合、李大統領の謝罪と計画修正が不可欠であるとした発言に共感するという意見は３７．４％に過ぎず、共感しないと答えた人は５５．２％で全国平均より１３．７％が多かった。世宗市問題の解決方法についても、忠清道地区では、原案通り推進するべきだが５４．５％で、修正するべきだと答えた３７．４％より多かった。
現政府が、最近着工した主要４河川再生事業については、△計画通り推進すべきだ（２６．９％）、△推進はしても規模を縮小すべきだ（３６．２％）、△いまでも中止すべきだ（３０．１％）と意見が分かれた。
李大統領の国政運営に対しては、「良くやっている」が４６．０％、「間違っている」は４４．９％だった。今回の調査の標本誤差は９５％で、信頼水準は±３．１％ポイント。
yongari@donga.com
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