［社説］労組専従者賃金が、２万人の雇用を奪う

全国経済人連合会（全経連）は、売上高上位３５社における労組専従者の昨年の平均年収は、６３２７万ウォンと、労働者の平均年収の２倍を上回っていると、昨日、明らかにした。全経連による調査の結果、労組専従者らはスト期間中も賃金や超過労働手当てを欠かさず、受け取っていたことが分かった。「労働無くして賃金無し」の原則の適用を受ける一般労働者とは異なり、手厚い優遇を受ける労組幹部社員がありふれている。大手企業の組合委員長１０人中４人は、役員レベルの年収を受け取っている。１億ウォン以上の年収を受け取る組合委員長もいた。

一部の大手企業は、労組幹部らに対し、グレンジャーやソナタなどの専用車両やガソリン代を提供している。ひどい場合は１６年間、労働現場に復帰せず、労組専従者として残り、会社から賃金を受けた事例もあるようで、このような人を果たして労働者と呼べるかどうか疑わしい。昨年、全国の労組専従者らに対し、支払われた賃金４２８８億ウォンは、約２万人の新入社員を採用できる金額だった。労働貴族らが、職を切望している若者らから雇用を奪っているのである。

会社の仕事はせず、給料を受け取る労組幹部社員がなくならないのは、労組法上に定められている専従者への賃金支払い禁止条項の実施が、１３年間見合わされているためだ。団体交渉活動に限り、有給処理するケースを除けば、ほとんどの国では労組専従者に対し、賃金を払っていない。隣国日本でも、労組専従者は休職処理され、労組が専従者に対し、賃金を払っている。

唯一わが国だけが、使用者が専従者の賃金を支払うのが当然とみなされ、企業の競争力を落としている。専従者への賃金支払い禁止が見合わされている間、専従者数は０２年＝２．２人から０８＝３．６人へとむしろ増えた。会社が賃金を払っており、労組にとっては専従者削減のインセンティブがない。

にもかかわらず、労使両方は専従者への給料禁止や複数労組問題を巡り、いまだ妥協案を見出していないのが現状だ。労働部と韓国労総は、昨日の実務者会談で、「複数労組は、１年間の準備期間を経て、１１年から実施し、専従者への給与禁止は、労働者数３万人以上の事業所では来年から実施し、それ以外は段階的に実施するものの、３年内に全てで実施する」ことにまでこぎつけたものの、韓国経営者総協会（経総）の反応が、変数となっている。現代・起亜（ヒョンデ・ギア）車グループは、専従者への給与禁止を大手企業だけで先に実施すれば、労働界による闘争の矢面に立たされかねないことを懸念し、経総からの脱退を発表した。

年末まで交渉が妥結されなければ、法律の則って、そのまま実施するしかない。これは労使共に望む結果ではない。労使両方は膝を交え、集中交渉してでも、年内に決着をつけるべきだ。残り時間は少ない。