錦湖（クムホ）アシアナグループが推進中の大宇（テウ）建設の売却が失敗することに備え、銀行圏が錦湖と財務的投資者が保有している大宇建設の株式の中で半分ぐらいを買い入れ、銀行の共同管理にする案をまとめた。大宇建設の売却失敗により、錦湖の資金難がさらに悪化すると、錦湖に資金を貸し出した銀行の財政赤字が拡大することを懸念しての措置だ。この案が実行されれば、大宇建設は０３年末、企業改善作業（ワークアウト）から卒業して６年ぶりに再び事実上のワークアウトの状態に戻ることになる。
１３日、金融界によると、錦湖グループの主債権銀行の産業銀行や国民（グクミン）、ウリ、新韓（シンハン）、ハナ銀行など、債権銀行の与信責任者は、先月末、金融監督院で会議を開き、「大宇建設の売却が霧散した場合、共同対応する」という原則に合意した上、最近、大宇建設株の買収条件を盛り込んだ「プットバック・オプション解消策」とまとめた。産銀の関係者は、「今すぐは大宇建設の売却に尽力しなければならないが、売却が霧散になると、市場に大きな衝撃が招かれるだけに、その場合に備えたカードも準備している」と話した。
会議に出席したある関係者は、「大宇建設の問題で錦湖の資金難が深刻になると、錦湖に１８兆ウォンを貸している債権団の財政も危うくなる恐れがある」とし、「錦湖が保有している大宇建設株（３２．５％）の半分以上を低い価格で渡してもらう代わりに、財務的投資者がプットバック・オプションを行使して売りに出される株（３９．６％）を１株当り１万３０００〜１万４０００ウォンに買い入れる予定だ」と話した。債権団は、大宇建設のプットバック・オプションが予定通りに行使されると、錦湖グループが２兆５０００億ウォン前後の損失を被り、錦湖産業、錦湖タイヤなど主力系列会社の資本が食いつぶされかねないと懸念している。
債権団は、プットバック・オプションが行使された株式を約束の価格より安く買い入れる代わりに、新たに株式を発行して投資者に追加的に支給し、後日、大宇建設の株価がさらに値上がりした際、その差額を返すと、当初錦湖グループが約束した収益の相当部分を補填できると見ている。
こうなった場合、大宇建設の筆頭株主は今の錦湖産業から債権団に替わる。錦湖は、大宇建設株の相当数を債権団に渡すことにより、少なくない投資損失を余儀なくされるものの、プットバック・オプション問題から自由になることができる。まだ、このような方策に対し、財務的投資者の同意が得られたわけではないが、大宇建設の売却が失敗に終わった時、錦湖グループ、債権団、投資者が同時に満足できる方策と、債券団は判断している。
錦湖グループは先月２３日、大宇建設売却のための優先交渉対象者としてジャベズ・パートナーズとＴＲアメリカコンソーシアムを選定したが、両者が約定した金額を必ず投資することを証明する投資確約書の提出を見送るなど、売却の実現が不透明な状態だ。錦湖グループは、大宇建設の投資者らに今月１５日に予定されているプットバック・オプションの行使時期を１ヵ月延長してくれることを要請したが、投資者が延長条件として担保を求めていることから、交渉が暗礁に乗り上げている。
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