李明博（イ・ミョンバク）大統領は１４日、「来年の下半期ごろになれば、国民も（景気回復を）実感できると思う」と述べた。李大統領は同日午前、ソウル銅雀区大方洞（トンジャック・テバンドン）のソウル女性プラザで、保健福祉家族部や労働部、女性部、国家報勳処による「２０１０年における庶民や雇用分野を巡る業務報告」を受けて、このように述べた。
李大統領は、「企業を経営する人々は、金融危機前の状態に（景気が回復されたことを）実感しているようだが、一般国民は依然（実感）できずにいる」とし、「今年、景気がやや持ち直したからといって、緊張感がほぐれ、（政府政策の中で）国民経済がないがしろに扱われるのではないか、気になる」と指摘した。
国民経済対策に関連しては、「雇用創出や社会的弱者への配慮、社会セイフティネットの構築は、政府の努力だけでは完全に達成できない」とし、「（政府による）社会的サービスも強化されるべきだが、社会的企業や民間企業が成長してこそ、よい雇用を生むことができる」と強調した。また、「韓国のレベルに見合うよう、弱者への配慮や児童保護など、さまざまな分野においてレベルを引き上げるべきだ」と言い、「来年は全ての分野のレベルが高まり、先進一流国家の元年となるよう努力すべきだ」と訴えた。
李大統領は同日、第３０回ラジオ・インターネットでの演説の中でも、△微小金融（小口融資）、△就職後に返済する学資金融資制度、△ポグムジャリ住宅（スイートホーム）の３大庶民政策について説明し、「来年にはその効果を肌で感じることができるだろう」と語った。特に、「明日（１５日）、大手企業（三星）が運営する微小金融財団の初の事業所が、京畿道水原市（キョンギド・スウォンシ）に開設される」とし、「（三星を含めた）６大企業グループや５つの銀行が相次いで事業所を開設すれば、零細事業者２０万人以上が利用できるだろう」と述べた。
同日の業務報告には、企業や団体の代表、求職者などの民間人４６人が出席し、雇用創出や脆弱階層の保護などをテーマに公務員らと討論を行った。
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