「海外預金申告制」、早ければ１１年に導入

早ければ１１年から、海外金融機関に口座がある個人や企業は、１０年末現在の口座と預入額を税務署に申告することが義務付けられる。また、総合不動産税が、地方税の財産税となり、１１年に名称が決まる見通し。

来年３月からは、国際エネルギー価格が上がると、国内都市ガス料金も同時に引き上げられる「燃料費連動制」が実施され、１１年からは電気料金にも拡大適用される。子どもが３人以上の世帯に対し、預金金利の上乗せや住宅担保貸付金利の引き下げ案も導入される。

１６日、企画財政部、金融委員会、公正取引委員会、国税・関税・調達・統計庁は、ソウル中区南大門路（チュング・ナムデムンロ）の大韓商工会議所で、このような内容を盛り込んだ「１０年経済・金融・企業活動分野の業務推進計画」を李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告した。

これら経済関連省庁は、同日の業務報告で△雇用の創出△庶民生活の安定△経済の先進化△対外力の強化による国格の上昇△緑色成長などを来年に重点推進すると発表した。

また、課税基盤の拡充に向け、「海外預金口座申告制」を導入し、密かに国内財産を海外へ移動させる行為を防ぐ一方、個人別の所得・支出分析システムや企業および企業オーナーの課税資料管理システムも稼動することを決めた。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の０５年導入されたが、昨年、違憲および憲法不合致判決が言い渡された総合不動産税に対する３段階再編作業のうち、最終段階の地方税へ転換計画も来年に推進される。

李大統領は同日、「我々がさらに頑張り、財政支出を適時に効果的に執行し、国民生活の安定を速やかに実現する知恵を集めなければならないと思っている」と述べた。さらに、「来年上半期に、今日報告を受けた計画がきちんと進められているかどうかを確認する会議を開く」と述べた。

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