来年から外国語高校に志願する生徒らが、塾での受講など、私教育の経験があるかどうかを入学書類に書き込む案を、教育科学技術部が推進している。学習計画書や校長による推薦書に、どこで勉強し、塾や課外授業のような私教育を受けた経験があるかについての項目を含ませるという。外国語高校の仕組み改正にも関わらず、入学査定官を巡るコンサルティングなど、私教育は減らないだろうという批判が出ると、私教育の経験があるかどうかを書き込ませ、「私教育の放棄」を誘導しようという狙いである。
◆市民団体「私教育の心配のない世の中」が５月、全国３０の外交国語高校の生徒２８８２人を対象にアンケートを行った結果、入学前に特別目的高校向け塾に通ったと答えた生徒が８４．４％、ソウル圏の外国語高校の生徒らは９４．６％だった。海外での滞在経験を私教育としてみなすべきか、それとも公教育としてみなすべきか。外国語高校に入るほとんどの生徒が、私教育を受けている現状の中、入学書類に私教育の有無を記載するように指示するのは、生徒らを傷つけるだけでなく、世界から笑いものにされかねない。
◆外国語高校はこれまで、正規教課程では学ぶことのできない入試問題を出してきたため、塾に通わず外国語高校に入学できた生徒がいるなら、天才であるか、うそつきである蓋然性が高い。そのような状況の下、特別目的高校向け塾に通った事実を正直に記載すると、選考過程で不利益をこうむりかねず、うそをつこうとしたら良心が許さない。生徒らがうそをつかざるを得ない状況を作るのは、教育的なことではない。生徒がうその記載をしても、入学査定官が真実をわきまえることができるかも疑問だ。韓国社会で私教育が多くの副作用を生んでいるのも事実だが、遊ぶのはかまわず、勉強しに塾に行く生徒を罪人扱いするのは、本末転倒である。
◆特別目的高校向け塾に通ったのに、通わなかったとうそついて合格した生徒が一人でもいると想定してみよう。塾に通ったことを明かして、不利益をこうむった生徒らとの公平性を巡る問題が持ち上がるだろう。もし、受かった生徒が落ちた生徒の告発により、特別目的高校向けの塾に通ったことが後になって明らかになれば、退学処分を下すだろうか。外国語高校は来年から、全員を入学査定官の選考により生徒を選抜する。生徒の自己主導学習能力を知りたければ、面接過程における質問だけでも十分なはずだ。
鄭星姫（チョン・ソンヒ）論説委員shchung@donga.com
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