教育科学技術部（教科部）の来年の業務報告で最も関心を集めているのは、教員能力開発評価制（教員評価制）の全面的な実施である。教員評価制は、教員団体の反対や国会の消極的な態度により、たびたび立法が白紙にされてきた。結局、教科部の安秉萬（アン・ビョンマン）長官は７月、「法制化が無理でも、来年から教員評価制を全面的に実施する」と、強硬な実施を宣言した。
●生徒や保護者による多面的評価
教員評価制の具体的実施方法は、まだ決まっていない。教科部は、法制化より施行令もしくは市道教育庁の規則での実施方法を決め、現在のモデルとして実施されている内容と同様となるだろうと明らかにした。
教員評価対象は、教師のみならず、校長や教頭も含まれる。教師は、授業での指導や生活指導の内容に対し、校長や教頭は学校経営の実績に対し、評価されることになる。評価には生徒や保護者、同僚教師も参加する。教師らは同僚の授業内容を相互に評価し、生徒や保護者は満足度調査で参加する。多角的評価を行うことで、校長や教頭が教師に対し、一方的な評価を行う現在の勤務評定との大きな違いである。
評価結果は、能力開発の資料として活用される。教科部は評価結果を基に、教師個人の特性に合わせ、オーダーメイド型研修を実施する計画だ。英語教師の英会話の能力が落ちれば、ネイティブスピーカーの会話研修を受けさせ、生活指導が不十分であれば、生徒指導のノウハウを学ばせるような方法である。逆に、実力ある教師は、研究年など補償を受けることができる。
評価結果が昇進や淘汰へ直結されるわけではないが、教師らは教員評価が定着することになれば、おのずと淘汰の効果が現れるだろうとみている。教科部は著しく能力の落ちる教師は、１学期以上教団に立てず、研修院に入所させる案も検討している。このような措置が繰り返されれば、能力のない教師は自然に淘汰されるものとみられる。
●競争の強化や研究分野の人材育成
大学や研究機関の力量強化に向けた作業は、引き続き推進される。国立大学の法人化や私立大学の構造調整が本格的に始まる見込みだ。４０の国立大学に対しては、職級別人数や報酬の規定を撤廃し、政府は人権費の総額を支援することにより、大学が自主的に組織整備できるようにする方針だ。成果による年俸制で、国立大学も私立大学のように、業績のよい教授が高い年俸を受ける競争時代を迎えるものとみられる。
研究分野での優秀な人材の育成に向け、修士や博士への支援も拡大される。数学や物理、生物などの基礎科学に潜在力のある修士や博士を選抜し、３年間、特別研究支援金を支給する。まず、来年は２０人を選抜し、１人当たり４０００万〜６０００万ウォンを支援する計画だ。仮称「グローバルレベルの高級博士養成プロジェクト」も新設し、国内博士を支援するシステムも整えることを決めた。
●実用英語の強化
教科部は、１０年を私教育削減元年と位置づける計画だと明らかにした。教科部が明らかにした私教育費軽減策は、今年実施された内容と大差はない。英語の公教育を強化することが大きな違いである。昨年予告した通り、小学校３、４年生の英語の授業は、週１時間から２時間へと増える。
中学や高校においても、英語授業のうち、週１時間以上は会話授業を行う。１１年からは、小学校５、６年生の英語の授業も増える。大学修学能力試験での外国語領域は、聞き取り評価が現在の１７問から、１４学年度から２５問へと増え、半分を占める。
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