［社説］「第２の中東特需」を雇用につなげ

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から４００億ドル（約４７兆ウォン）規模の原子力発電所事業を受注し、世界の原発事業受注競争で韓国の競争力は一段と高まった。トルコが、来年上半期に発注予定の２００億ドル規模の原発事業も、我々が受注する可能性が高いと言われており、大いに期待するところである。政府はインドやヨルダン、カザフスタン、タイ、ベトナム、南アフリカ、インドネシアなど、原発需要が予想される国々に対し、輸出を積極的に推進する計画だ。イランも現在、米国により規制を受けてはいるが、電気不足により、いつかは原発を建設する計画を持っているとされ、関心を持つ必要がある。

世界各国が３０年までに新たに建設する原発は、４３０基と試算される。１基当たり小さいもので数兆ウォン、大きいもので数十兆ウォン規模に上り、計１２００兆ウォン以上の市場が開かれる。韓国以外の原発輸出国は、米国やフランス、日本、ロシア、カナダだけである。「原発ベスト６入り」を果たし、世界市場に参入した我々は、価格や品質、安全性や建設期間、メンテナンス面で競争力を認めさせ、受注成功の可能性を高めなければならない。原発受注を巡る競争では、国際政治の力関係も働くことになるが、韓国が原発需要国へオーダーメイド型サービスを提供すれば、今回のような大国に打ち勝つことができる。

ＵＡＥ原発事業で創出される雇用効果を１９７０〜１９８０年代の「第１次中東ブーム」と比べることができないだろう。原発工事は、高速道路や港湾工事のように大勢の人員を必要とせず、我々が全てを担うわけにもいかない。ＵＡＥへの派遣人材は１０年間、述べ人数で少なければ４０００人、多ければ数万人、国内における新たな雇用は、少なめに見積もって１０万６０００人に上るものと見込まれる。

国内原子力関連の高級人材は５０００人程度に過ぎず、急いで育成する必要がある。原発輸出による雇用効果は、我々のやり方次第である。我々はかつてとは違い、プラントはもとより、金融や情報通信技術（ＩＣＴ）、グリーン産業もの競争力を備えており、原発と共に進出することもできる。このような間接雇用人員を大幅に増やさなければならない。

この１０数年間、中東地域の建設受注が増えるたびに、「第２の中東ブーム」だと喜んだものの、今回はそれに比べ、一回りも二回りも規模が違う。原発輸出がもたらす「第２の中東特需」をうまく管理すれば、国内での雇用不足を補うことができる。政府は来年、２０万の雇用創出を見込んでいるが、民間経済研究所は１０万〜１６万と少なく試算している。「雇用無き成長」の局面では一つの雇用も大切だ。