正しい社会市民社会、市民とともにする弁護士たち、自由企業院など７の市民団体が２８日、ソウル中区（チュング）のプレスセンターで「国会の予算案処理を促す共同声明発表およびセミナー」を開催し、「国会は即座に予算案を処理するべきだ。国会が予算案通過を遅延させる場合の罰則条項を新設する必要がある」と主張した。正しい社会市民会議のユン・チャンヒョン事務総長は、「国会が期限内に予算案を処理できなければ、国会として責務を果たさなかったことと見做し、国会予算の削減や正当補助金の削減といった条項を新設するべきだ」と呼びかけた。
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