「東南アジアを中国の前庭に」中国—ＡＳＥＡＮ・ＦＴＡ来年から発効へ

中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）が来年１月１日、正式に発効する。中国政府は１月７日、広西壮族自治区の旧都である南寧で、中国とＡＳＥＡＮ１０カ国の指導者はもとより、ポブスが選定した世界５００大企業の相当数の代表が出席し、大規模な祝賀行事を開く予定だ。中国とＡＳＥＡＮのＦＴＡ締結は、貿易増大など経済的な協力強化は言うまでもなく、中国の影響力が南下する契機になるものとみられる。

ＡＳＥＡＮ１０カ国のうち、タイ、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、シンガポールの６カ国とのＦＴＡが先に発効し、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの４カ国は１５年から施行される。ＦＴＡを発効すると、交易品目の約９０％の７０００余りの商品の関税が廃止される。反官営通信の中国新聞網は、中国とＡＳＥＡＮの交易は０３年７８２億ドルから昨年２３１１億ドルへ、毎年平均２４．２％拡大しており、ＦＴＡを機にさらに伸びる見通しだと報道した。中国商務部は、「ＦＴＡの発効は、両地域の実質的な全面的協力時代が到来したことを意味する」と語った。

中—ＡＳＥＡＮ・ＦＴＡ地域の人口は約１９億人で、世界最大であり、国内総生産（ＧＤＰ）は合わせて６兆ドル（約７０２０兆ウォン）に、域内の１年の貿易規模は４兆５０００億ドルに及ぶ。

中国は６年前から南寧で「中—ＡＳＥＡＮ博覧会」を毎年開催し、ＡＳＥＡＮ諸国に広い市場を提供しつつ、ＡＳＥＡＮ諸国の市場を「自国の前庭」にするため、念入りに準備してきた。昨年１２月には、広西・雲南省とＡＳＥＡＮ諸国との人民元決済計画を発表した。また、今年初め、世界的な金融危機が猛威を振るっていた時には、マレーシア（８００億元）、インドネシア（１０００億元）などと通貨スワップ協定を締結した。

習近平・国家副主席が今月２１日、ミャンマーを訪問した際、雲南からミャンマーを通じインド洋まで行く７７１キロの距離に送油管を建設することで合意したのは、経済協力の枠を越え、戦略的にも大きな意味があると解釈される。米海軍の影響力の大きいマラッカ海峡を通さず、中東産原油を供給するルートを開拓するのは、中国の長年の宿願だった。中国の影響力が大きくなればなるほど、同地域で第２次世界大戦以前から存在していた日本の経済的な影響力は弱まり、両国間の競争もさらにし烈になると、専門家はみている。カンボジアが今年７月５日、烏魯木斉事態と関連し、中国を脱出し亡命申請した２０人のウィグル族を送還したのは、中国の影響力拡大を浮き彫りにした代表的なケースだ。

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