産銀金融持株が、生命保険業界8位の錦湖(クムホ)生命を系列会社として買収し、5位圏へ躍進させる考えを明らかにした。錦湖アシアナグループのオーナー一家に対しては、「原則的には住んでいる家まで空けなければならない」と重ねてプレッシャーをかけた。
産銀金融持株会長を兼ねている閔裕聖(ミン・ユソン)産業銀行頭取(写真)は、15日、ソウル永登浦区汝矣島洞(ヨンドゥンポグ・ヨイドドン)にある産銀本店で記者団に対し、「錦湖生命を系列会社にする考えがある」と述べた。産銀持株が公式に錦湖生命を系列に組み入れると明らかにしたのは初めて。
閔頭取は、「錦湖生命を系列に組み入れると、プロジェクト・ファイナンシング(PF)など、長期貸し出しに必要な長期受信基盤を拡充し、バランスの取れた持株会社のポートフォリオを作成することができる。これは今後、産銀持株の民営化にも役立つと思われる」と話した。
また、「錦湖生命を買収すれば、規模を拡大して現在生命保険業界8位の地位を5位圏に押し上げる」と話した。買収方法としては、産銀、コンサス資産運用、国民年金が造成中の私募ファンド(PEF)が錦湖生命を買収した後、これをまた産銀持株に売却する案が有力視されている。
大宇(テウ)建設の売却については、「東国(トングク)製鋼など市場に知られている投資者のほかにも様々なところで関心を見せている」と自信を示した。そのうえで「お金をたくさん持ってくれば済むというわけではない。大宇建設と合わせた時にシナジー効果が得られるかが主な判断基準だ。1ヵ月内に良い結果が出るだろう」と話した。具体的な売却方法の一つとして、PEFに戦略的投資者(SI)2〜3ヵ所を参加させた後、3年間、専門経営人体制で運営し、その後経営権プレミアムをつけてそのうち1ヵ所に売却する案を取り上げた。
さらに閔頭取は、「東南アジア市場を攻略するため、タイ銀行の買収を進めているが、実現すれば、かなり大きなディールになる」とし、「タイに続きインドネシア銀行の買収も推進中で、インドへの進出も検討している」と話した。閔頭取は、任期(11年6月)内にタイ、インドへの進出にけじめをつけ、もう1ヵ所にさらに橋頭堡を構築するのが目標だと付け加えた。
最近、錦湖アシアナのオーナー一家に向けて「家を除いて全資産を出すべきだ」とした発言に関連しは、「みんな損失を分け合って負担している。オーナーは原則的に家まで空けるのが筋だ。しかし、家に抵当が設定されている上、家まで空けろというのはちょっとあれだからそう言ったものだ」と説明した。
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