［社説］産学連携の「適合型雇用」は、さらに作り出せる

中小企業の求人難や若者失業者を減らすための「産学連携適合型人材養成プログラム」は、物足りない成果から、その限界が明らかになった。中小企業庁に依頼し、まとめたアンケート調査の結果、中小企業に入社した専門系高校卒の４７％が、同プログラムの選択について、「よい選択だった」と回答し、「後悔している」（２４％）という回答の約２倍だった。しかし、後輩らに対し、「同プログラムを勧めたい」（４３％）という回答は、「プログラムは進めたくない」（５７％）より、１４％も低かった。現在の職場で働き続けるという人は、２８％に止まった。

「産学連携プログラムは」公立系高校など専門系高校や専門大学が、中小企業と協約を交わし、適合型教育課程を開発後、卒業前の１年間履修した生徒を該当企業に就職させる制度だ。参加企業は、生徒らに対し、学資金に当たる教育訓練費や手当てを支給し、後でその分だけ労働部雇用保険基金から受け取ることになっている。０６年から本格的に始まった同プログラムの参加企業や学校、就職生徒数は地道に増えている。昨年は、専門系高校６６校と専門大学１４校の計８０校、生徒２０００人余りが参加した。

外形的には相当成果を上げたものの、改善すべき課題も多い。就職後、職場に失望し転職したり、大学進学を準備する若者が少なくない。プログラムを経た就職者に対する企業各社の満足度は、期待水準より低かった。

産学連携プログラムの効果を高めるには、産業現場で「働く楽しさ、やりがい」を早く感じることができるよう、学校は実務型教育を強化し、企業は未来のビジョンを示さなければならない。技術的な側面と共に、職場でのマナーやコミュニケーションの方法を教え、入社時の適応に手助けとなることも重要だ。政府は、生徒らのプログラムへの参加時期を繰り上げ、持続的な事後管理を行う案も、検討するに値する。若者らが就職後に挫折する原因の一つに、我が社会の根深い「大学好み」の現象が含まれている。社会的認識の転換と共に、ｅラーニングシステムやサイバー大学と連携し、活用する必要がある。

学校卒業後、職にありつけず、長期間「失業者」で送るよりは、中小企業で社会生活を始め、実務キャリアを積み、「労働の価値」を学ぶことが、本人や社会にとって一段と役立つ。「就職氷河期」とはいえ、適任者を見つけることができず、悩んでいる優良中小企業も多い。政府や企業、学校が産学連携プログラムの長所や短所をきめ細かく分析し、補完策を講じるなら、「適合型雇用」をさらに作り出すことができる。