庶民向け小口融資、貸出基準を緩和へ

政府は、庶民向けに低金利で小額資金を融資するミソ（美少）金融の貸出基準を緩和することを決めた。条件が厳しすぎ、自己資金が必要な低所得層にとって、実質的には役に立たないという指摘によるものだ。

金融委員会（金融委）の洪永萬（ホン・ヨンマン）金融サービス局長は２０日、記者懇談会の中で、「運営や施設資金の融資を受ける際、２年間の事業経歴が必要だとか、創業資金の５０％を自己資金で調達しなければならないという条項に対して、厳しいという声もある」とし、「美少金融中央財団と共に、基準緩和について検討を行っている」と語った。美少金融は昨年１２月１５日、「韓国版マイクロクレジット（担保不要、保証不要の庶民向け小口融資）」を掲げて発足したが、１ヵ月間の訪問者１万３４００人あまりのうち、２４人のみが融資を受け、当初の政策趣旨を全く活かしていないという批判を受けている。

また金融委は、脱北者や青少年の家長、多文化家庭など弱者階層向けの適合型支援プログラムを開発し、返済率の高い女性専用商品も出すことを決めた。

支援方式も多様化させる。金融委は、△小口融資後に延滞がない場合には追加で貸し出す方式、△初期は低金利で貸し出し、一定期間後は金利を引き上げる方式、△１０人のグループを作って相互保証させ、このうち２、３人に対して先に貸し出し、返済されれば他の人に貸し出す方式——などを検討している。

現在、２１の美少金融支店は、年末まで１００ヵ所あまりに増やす計画だ。代表者やボランティアなど運営人材の専門性を高める一方、彼らの不法融資や資金流用防止のための処罰基準も設ける計画だ。

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