［社説］ＬＧの雇用と投資拡大こそ、社会貢献だ

ＬＧグループの国内の役員や従業員数は、０７年末の８万４０００人から、昨年末は９万７０００人に増えた。今年末は１０万人を超え、１０万６０００人に増やす計画だ。大勢の若者が採用を求め、海外からも認められるグローバル企業、ＬＧの「良質雇用」が３年間で２万２０００（２６％）も増えることになる。同グループの国内投資額は０７年＝７兆７０００億ウォンから、昨年は１１兆７０００億ウォンへと増加し、今年は３年前の２倍近い１５兆ウォンとなった。

多くの海外企業が新規採用どころか、従業員を大量解雇した昨年、ＬＧは９６００人の新入社員を採用した。定年退職や自主退職など、自然減少を除く人材削減は自制した。今年は１万人を新たに採用する予定だ。ＬＧは、「一方では採用し、片方では解雇する方式」の代わりに、新規採用や雇用維持を並行する容易でない経営決定を通し、全体雇用を増やしている。

具本茂（ク・ボンム）ＬＧ会長は０８年末、「経営環境が厳しいからといって、人材を採用しなかったり、従業員を解雇したりしてはならない。未来の競争力確保に向けた投資も、ないがしろにしてならない」とし、「雇用や投資を拡大する意志を固めた。グローバル経済危機に見舞われ、「解雇大乱」への懸念が高まっていた時期だけに、具会長のこのような宣言は、大きな反響を呼んだ。このような役割こそ、経済界でのリーダーシップの一つの典型である。

ＬＧグループは０３年、ＬＧ化学労組によるストを最後に、全ての系列会社でストがない状態が続いている。協力的かつ安定的労使関係が、雇用や投資拡大を支えている。ＬＧは、労使間の平和を基に、ＧＳ、ＬＳ、ＬＩＧなど系列分離が完全に終わった０５年以降、「新たな跳躍時期」を迎えている。０７年＝８３兆ウォンだったグループの売り上げは、今年＝１３５兆ウォンが目標である。営業利益は０８年以降、毎年７兆ウォンを超えている。売上げ、営業利益、総雇用、投資額が、系列分離前より多いという新記録を立てている。

わが社会には、一部の勢力が広めた「左派的経済観」の影響を受け、企業の１次的存在理由は、富の社会への還元や寄付だと考える間違った見方が少なくない。一部の教師すら、そのように教えている。しかし、企業活動の１次的目的は利益追求である。労使が力を合わせ、競争力ある製品やサービスを販売し、そこから生まれる利益を基に、納税や投資、雇用創出を行ってこそ、企業の真なる姿だ。ＬＧのように、雇用や投資を増やし、国や社会、国民に役立つ企業こそ、真の意味で社会に貢献する企業である。