検察、不法消費者金融業を徹底捜査の方針

検察が急にお金が必要な庶民にお金を貸し付けた後、年間数百％の利子を払わせる不法消費者金融業者に対する大々的な捜査に乗り出した。検察は不法消費者金融業者が暴力組織の主な資金源と見て、その背後勢力まで徹底的に追跡することにした。

最高検察庁強力部（部長＝チョ・ヨンゴン）は先月２９日、全国１８の一線検察庁の強力部と組織暴力・麻薬犯罪専担刑事部の部長検事らとテレビ会議を開き、「暴力組織の資金源の不法消費者金融業者に対し、全面的な捜査に乗り出すように」と指示した。検察が不法消費者金融業者に対し、直接捜査に乗り出したのは異例のことだ。検察はこれまで株価操作や組織暴力事件に直接関わりのある場合を除いては、不法消費者金融業者に対する捜査を検察に任せてきた。

検察は、既存の債務が多いか、信用に問題があって金融機関から正常にお金を貸し付けない庶民にお金を貸し付けた後、殺人的な高率の利子を払わせ、暴力に明け暮れる未登録貸付業者を優先捜査の対象に決めた。検察はこれら業者の中で相当数が暴力組織と手を組んで、「お金を返済しろ」と債務者に暴力を振るっているという情報を元に、背後勢力や資金源まで探し出す方針だ。検察の関係者は、「ここ数年間、組織暴力団の大物に対する体系的な捜査が行われたことがなかった。不法消費者金融市場への捜査を通じ、暴力組織の資金源を探し出し、彼らの犯罪関連情報も掴むことができるだろう」と話した。

これに先立ち、金鑭圭（キム・ジュンギュ）検察総長は先月２１日、全国検事テレビ会議で、「庶民に脅しをかけて暴利をむさぼる犯罪に厳正に対応するように」と指示した。検察が庶民を苦しめる犯罪として一番最初に不法消費者金融にメスを入れることにしたわけだ。検察は不法消費者金融業に対する捜査の後は、△ギャンブル性ゲーム産業△風俗店△再建築・再開発関連不正など、暴力組織が活動基盤にしている分野の全般へ捜査を拡大する方針だ。

最高検察庁の全面捜査指示以後、一線の検察庁では不法消費者金融関連事件を刑事部から強力部に移転するなど、本格的な捜査に突入した。

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