昨年末、米アップル社のアイフォンが国内に発売された時点では、人々はスマートフォンが人気を呼ぶとは確信できなかった。しかし、最近、街やオフィスのあちこちで、スマートフォンを持っている人を簡単に目にできる。昨年までは、国内のスマートフォン使用者は２０万人にとどまっていたが、今年は２００万人を上回るという予測が出ている。スマートフォンは、「動く個人秘書」、「手の中のコンピュータ」と呼ばれる賢い機能で、「モバイルビジネス」時代を開くという評価を受けている。
◆スマートフォンは有線中心のインターネットから脱し、どこでも自由にデータ通信を使えるようにしてくれる。スマートフォンがあれば、外出している時にネットカフェを探さなくてもメールを見ることができ、簡単な業務を処理できる。衛星地図で初めての道をさがし、ゲームを楽しむこともでき、地球の裏側で起きていることを「ツィッター」で知ることもできる。このため、社員にスマートフォンを一括支給し、アイディアのコミュニケーションの道具に活用しようという大企業も現れている。
◆ハンナラ党の鄭柄国（チョン・ビョングク）事務総長が７日、「ハンナラ党をスマート政党にする」と宣言した。和合（Symphony）、国民との疎通（Messenger）、実践（Active）、変化（Renovate）、国民とともに（Together）の頭文字をとった「Ｓ.Ｍ.Ａ.Ｒ.Ｔ政党」を具現するということだ。このため、すべての事務局関係者にスマートフォンを支給する予定だという。ハンナラ党が、実際に疎通と変化を通じて「政治失踪時代」を終わらせることができるなら、国民のためにもよいことだろう。
◆しかし、世宗（セジョン）市問題をめぐり、親李（李大統領系）、親朴（朴槿恵氏系）派の軋轢によって政権与党の存在感まで感じられない現実で、「スマート政党」のスローガンがどれほどハンナラ党を変化させることができるのか、もう少し見守る必要がある。ニューメディア活用の強化、モバイルホームページの構築・運営、ツイッターをはじめとするＳＭＳ（ショートメッセージサービス）使用といった業務システムのスマート化だけでは不十分だ。アナログ時代にとどまり、国民の心を読むのに障害となっている古い政治スタイルと意識の刷新が後押ししなければ、ハンナラ党の「スマート化」は中途半端に終わる可能性がある。
朴成遠（パク・ソンウォン）論説委員swpark＠donga.com
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