福祉部、「堕胎予防」で社会的協議会が発足へ

保健福祉家族部（福祉部）は１０日、堕胎に関する社会的合意を引き出すため、「不法な人工妊娠中絶予防のための社会的協議会」を来月立ち上げる予定だと発表した。福祉部はこのような内容を含めた「不法な人工妊娠中絶予防対策」を今月中にまとめるという。

この協議会は、宗教界（カトリック、円仏教、韓国キリスト教長老会、曹渓宗）、医療界（大韓産婦人科医師会、大韓産婦人科学会）や女性界（韓国性暴力相談所、堕胎反対運動連合）など、各界から約２０人の関係者が参加する。

福祉部は２年前から不法堕胎問題を議論するため、医療界、法曹界、宗教界、市民社会界の関係者ら２０人が参加する「生命フォーラム」を開いてきた。「生命フォーラム」は人工妊娠中絶の約９５％が不法であることは法と現実の乖離が大きいためと見て、これを改善する方法を模索してきた。福祉部の関係者は、「０８年に３回、０９年４回にわたって各界の意見を聞いた。この『生命フォーラム』を元に、社会的協議会を立ち上げる」と話した。

「生命フォーラム」の座長を務めた延世（ヨンセ）大学医療法倫理学科のソン・ミョンセ教授が委員長に就任する可能性が高い。

宗教界は基本的に医学的・社会経済的な理由で堕胎に反対している。いっぽう、女性界は未成年者や未婚の母のように子育てが現実的に厳しい女性に対しては選択権を与えるべきだと主張している。医療界は治療不可能な胎児の奇形など、堕胎の範囲を医学的な根拠に基づいて拡大する必要があると見ている。福祉部は最近、プロライフ医師会の検察告発によって堕胎問題が公論化したことを機に、賛否の議論の枠を越えて社会的合意を導き出すという姿勢だ。

福祉部の関係者は、「社会的協議会が十分な議論を経て結論を出すと、母子保健法の改正に反映する」と述べた。

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