統一部長官「南北首脳会談で拉致問題の解決も」

玄仁澤（ヒョン・インテク）統一部長官は１８日、「今後、南北首脳会談では、最大懸案である北朝鮮の核問題や、元国軍捕虜や拉致被害者などの人道的問題の解決への努力がなければならない。政府は、北朝鮮にいる元国軍捕虜と拉致被害者が国内に来ても、体制宣伝のような政治目的に絶対に利用しない」と明らかにした。

玄長官は同日、東亜（トンア）日報のインタビューに応じ、「南北が互いに体制宣伝をした時代は過ぎ去った。韓国社会も大いに成熟し、（政府が体制宣伝をしても）国民が賛成と支持を送らないため、そうする必要も実益もない」と話した。玄長官の発言は、韓国側が首脳会談の議題に掲げた国軍捕虜、拉致被害者の問題について、北朝鮮が「体制問題」として生ぬるい態度を見せることに関連して、北朝鮮側の前向きな決断を求めたものだ。

また玄長官は、「この問題は純粋な人道的次元で解決しなければならない。この場合、南北が『互いの人道的問題』を解決する契機になるので、北朝鮮にとっても望ましい」と話した。国軍捕虜と拉致被害者問題が解決されれば、大規模な経済支援について話し合う用意があることを示唆したものだ。問題解決の方法についても、「皆が（完全に）帰ってくることが最善だが、場合によっては難しいこともある」と述べ、国軍捕虜と拉致被害者の送還が難しい場合、故郷訪問の形も受け入れることを示唆した。

しかし玄長官は、韓国側が北朝鮮地域の山林緑化を推進することに関連して、北朝鮮側が食糧や肥料などの経済的支援を条件付きで要求することには線を引いた。玄長官は、「北朝鮮の山林緑化事業は、韓半島の未来と民族の百年の大計という次元で、善意を持って臨んでいる。そこに条件をつけてはならない」と話した。また、「この事業は、南北関係の主務省庁である統一部とグリーン成長委員会が扱うべきであり、国内問題を扱う社会統合委員会が出てくるのは適切ではない」と主張した。

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