深刻な欠陥製品は政府が強制的にリコール

来年から、深刻な欠陥が発生した工業製品に対しては、政府が強制的にリコールを命じることができるようになる。

知識経済部・技術標準院は２８日、政府レベルで、問題のある工業製品に対しては、リコール命令を下すことができるよう、具体的な手続きを明記した製品安全基本計画法の施行令を制定する計画だと明らかにした。今年上半期に関係省庁との協議を経て、施行令をまとめ、来年２月に製品安全基本計画法の実施にあわせ、施行令も一緒に適用する方針だ。

製品安全基本法の規制対象には、電気用品やさまざまな生活用品など、個別法により規制を受けない製品が含まれる。自動車や食品・医薬品などは、さまざまな自動車管理法や食品衛生法などの個別法によって規制を受ける。

これまでは、製品の安全に問題が生じる場合、政府が該当製品を発売できないように認証を取り消し、市道知事が修理や回収・破棄などの事後措置を取るようになっている。しかし、市道知事がこれをきちんと履行せず、実効性が落ちている。

しかし、来年からは製品の重大な欠陥が認められれば、政府は販売禁止や製品の回収・破棄などを命じ、被害拡散を抑えるため、該当事実をメディアに公表させる方針だ。軽い欠陥に対しては、リコールを勧告し、自主的に実施しなければ、強制リコールを命ずる。また、事業者が製品回収に乗り出さなければ、第３者機関に製品回収を委任し、費用を取り立てることのできる規定も設ける計画だ。

firedy@donga.com