１年前に比べて、景気先行指数は１月は１１．３％と、昨年１２月の１１．６％より０．３％下落した。３〜６ヵ月後の景気局面を予告する景気先行指数は、求人求職の比率や在庫循環指標、消費者期待指数、総合株価指数など１０指標を総合し、１年間の傾向を考慮して算出することになる。昨年１月以降１２ヵ月間続いた先行指数の上昇の勢いが、ひとまず止まったのは、景気刺激を主導してきた財政投入が減少したことが大きい。
先月比先行指数の上げ幅は、昨年７月の２．０％から、１２月は０．２％と、引き続き減少し、年明けにはマイナスへと変わるだろうという予測が多かった。最近、企業収益と関連した数値は安定的であり、先行指数の下落は、懸念しなくてもよいという見方もある。しかし、折り良く対外変数まで加わり、景気予測が不透明になったのは気がかりだ。米国は今年２月、景気刺激政策の終了を宣言し、中国は５日から、国会に当たる全国人民代表大会で景気浮揚政策を変更し、構造調整やインフレ管理を強化する可能性が持ち上がっている。政府は景気管理をより細かく行う必要がある。
最近、企業が体で感じる景気や景気現状を示す景気動向指数は、上昇の勢いが続いているが、昨年の過度に悪かったことによる基底効果を考慮すれば、楽観するのはまだ早い。６月までは、景気回復の勢いが鈍くなるだろうという予測が、主流となっている。景気回復のぬくもりは、所得の低い庶民層に一番遅れて伝わる。社会的セイフティネットワークが不十分な現状の中、庶民景気の二極化が深まらないよう、政策的配慮が切に求められる。００年代以降、経済活力が落ち、深刻な所得格差を経験した日本の二の舞を踏んではならない。
景気回復を、政府の財政事業にだけ頼るわけにはいかない。政府が財政政策の性格を昨年の「拡張的」から、今年は「積極的」に変えた。引き続き財政を供給する余力も大きくない。財政赤字の脅威が増す中、財政効率を突き詰めるべきであり、税金をずさんに使うわけにはいかない。
結局、景気を牽引する機能を民間に自然にゆだねる環境を整えるのが重要だ。企業各社は昨年末現在、預金銀行での総貯蓄が２１５兆ウォンと、１年間で２１％も急増するほど、余裕資金を貯めていながら、投資を嫌っている。このような雰囲気なら、雇用は創出されず、個人所得も増加しないため、立ち直りつつあった景気は下落せざるを得ない。政府は、企業の投資環境を頻繁に検討し、企業が愚痴をこぼす前に、正すのが望ましい。全国市道も同様に、企業現場の問題を予め見つけ、解決することにしのぎを削るべきだ。
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